①契約締結を急ぐあまり、何ら対処を施すこともなく交渉を進めると、あなたやあなたの経営する会社・店舗の重要な情報（取引先等）が流出したり、不正利用されかねません。契約締結前の交渉段階において秘密保持契約を締結する等をアドバイスします。

②契約の相手方に書面作成を丸投げすることも上記①のリスクは当然あります。

③弁護士以外にも契約書作成の専門業者が作成するケースはあります。しかし、弁護士は紛争の専門家であり、思わぬ紛争が生じないよう、不利益条項の存在がないかをあぶりだします。

④裁判例や法律と有機的に、整合的に契約書を作成することが可能です。どんな条文でも法的に有効となるわけではありません。それを一番研究しているのは弁護士です。

⑤弁護士との顧問契約を交わしていれば顧問料との範囲内で収まる場合がほとんどであり、万一生じた紛争にも対応してもらえます。他の専門業者に契約書のチェックを任せたとしても、契約書を作成すれば「御終い」になってしまします。一方、弁護士は紛争が起きないように細心の注意を払うのです。