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離職した後の手続

雇用保険

 

手続きの流れ

@離職
A事業主からの離職手続(離職証明書の作成、労働者の署名押印)
B離職票の作成と交付
C求職申し込みと受給資格の決定
D待機期間、雇用保険説明会
E失業認定
F基本手当の受給
G原則として4週間ごとに認定日の指定

 

事業主からの離職手続き

 

事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書などを添えて、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、会社の所在地を管轄するハローワークに提出しなければならない。事業主が提出しないとハローワークから連絡が来る場合があります。

 

待機期間

 

受給資格者が、離職後最初にハローワークに求職申し込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間は支給しない。

 

受給資格

 

雇用保険の基本手当の受給資格として、離職日以前2年間(算定対象期間)に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが必要。

 

@正当な理由ある自己都合により離職した者(特定理由離職者)、A事業所の倒産や解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く)により離職し失業した者(特定受給資格者)については、離職日以前1年間(算定対象期間)に、雇用保険の被保険者期間が通算6か月以上あることが必要。

 

ただし、離職の日以前2年間(特定の場合には1年間)に疾病、負傷、事業所の休業、出産、事業所の命による外国における勤務等により、引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった期間があるときは、その期間が2年間(特定の場合は1年間)に加算されます。加算され、算定対象期間が4年を超える時には4年間を上限とします。

 

 

 

離職理由と給付日数

 

退職した時の年齢が65歳未満の人は、一般の離職者特定受給資格者(一部の特定理由離職者も含む)かによって、大別される。

 

離職日の翌日から1年以内の失業している日が、基本手当の受給期間となります。例外として、@本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことが出来ない者・A離職が60歳以上の定年に達したこと等による者の場合は延長手続きが可能です。

 

 

 

自己都合退職・懲戒解雇の場合

 

正当な理由がなく自己の都合により退職した場合、又は自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(重責解雇)場合は、7日間の待期期間終了後、さらに3か月間の給付制限があります。

 

 

 

健康保険

 

事業主は、健康保険被保険者証を添付して、被保険者資格喪失届を、退職した日の翌日から起算して5日以内に日本年金機構又は健康保険組合に提出します。なお、社会保険の資格喪失手続きは、原則として、健康保険と厚生年金保険を一緒に行います。

 

保険料は、資格喪失日(退職した日の翌日)の前月分までを退職する会社に支払います

 

労働者は事業主から被保険者証の返付を求められる際に返還義務はありませんが、労働者が返付を拒んでも、事業主が被保険者証添付不能届を添付して被保険者資格喪失届をすれば、保険者は、一応資格を喪失したものとして受理し、被保険者証の回収等所定の手続きを行います。労働者等が被保険者証を返却しない場合は、被保険者証無効の公示がなされます。

 

 

 

退職後の傷病手当金の受給

 

  @退職日の前日までに連続して3日以上休業し、退職日も休業していること

 

  A同一の傷病により、退職後も療養のため労務不能である状態が継続していること

 

  B退職日まで健康保険に継続して1年以上(任意継続被保険者の期間は含めることができません)の被保険者期間があること

 

  C傷病手当金をもらい始めてから1年6カ月以上であること

 

 

 

厚生年金保険

 

  事業者は、被保険者資格喪失届を、退職した日の翌日から起算して5日以内に日本年金機構に提出します。

馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
〒604-0931 
京都市中京区二条通寺町東入榎木町97大興ビル3階
TEL:075-254-8277 FAX:075-254-8278
URL:http://www.bababen.work

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