【判例】最高裁平成２９年４月６日判決
要約すると「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである」と判示された最高裁判例です。定期預金、定期積金、普通預金、ゆうちょの定期貯金について、相続により当然分割されないことが最高裁判決で出そろいました。?普通預...
相続税
前回記事に引き続き、税法の最近の判例の抜粋です。私道に関する相続評価、遺産分割協議の合意解除について更正請求ができるかの二点です。?東京地裁平成２７年７月１６日私人が所有する道という広い意味で私道をとらえた場合、各敷地所有者が共有する道で、複数の建物敷地の接道義務を満たすために建築基準法上の道路とさ...
遺産分割審判手続の流れ
一般の方にとって、遺産分割調停よりも審判の方がなじみがないと思われます。調停が不成立で終了した場合には、調停の申立の時に遺産分割の審判の申立てがあったものとみなされ、遺産分割事件は審判手続に移行し、審判手続が開始し（家審26条）、審判の申立後、職権で調停に付された調停が不成立で終了した場合は、中止さ...
遺産分割の対象を判例から考える
最高裁判所大法廷平成２８年１２月１９日決定民集７０巻８号２１２１頁は、「共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となる」と判示し、判例変更となりました。①では、可分債権一般も遺産分割の対象となるのか...
平成30年10月19日最高裁第二小法廷判決
共同相続人間で相続分の譲渡がされたときは，積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し，相続分の譲渡に伴って個々の相続財産についての共有持分の移転も生ずるものと解される。 そして，相続分の譲渡を受けた共同相続人は，従前から有していた相続分と上記譲渡に係る相続分と...
相続法の改正（２０１９年記事）
はじめに約40年ぶりに相続に関する規律が改正され、平成３０年７月６日、民法（相続関係）改正法が成立し、同月１３日に交付されました。配偶者の居住権の保護（２０２０年４月１日施行）①配偶者短期居住権夫名義の自宅に夫婦で居住していたところ、夫が死亡した場合、妻は遺産分割により居住建物の帰属が確定する日まで...
弁護士 馬場充俊
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