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離婚・男女問題に関する相談事例記事一覧

離婚後の戸籍離婚した場合、婚姻により氏を改めた妻は、@婚姻前の戸籍に入るか、A新たに戸籍を編成することになります。婚姻前の戸籍がすでに除かれていた場合(戸籍の筆頭者をはじめ全員が死亡又は新戸籍編成等の理由で戸籍から除かれてしまう場合)はAとなります。離婚後の氏原則として、離婚前の氏に復することになりますが、離婚の日から3カ月以内に、本籍地の市区町村において届出をすることにより婚姻中の氏を称すること...

養育費・婚姻費用の算定方法基本的には算定表によって算出されますが、標準的なケース(同居していた夫婦が別居し、夫婦の一方が子を監護しており、子が学齢期であれば公立学校に通っている)以外は標準算定方式に立ち返って計算します。標準算定方式算定表では解決できない事案においては、算定表のベースとなる標準算定方式に立ち返って計算することが必要になります。※以下では、「支払い義務者」を夫、「受け取る側・権利者」...

保護命令とは相手方からの申立人に対する身体への暴力等を防ぐため、裁判所が相手方に対して命じる決定。夫婦関係等の係属中に身体への暴力(又は生命等に対する脅迫)を受けた申立人が、今後、身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときに申立てができる。夫婦関係等を解消した後に受けた暴力等のみを基に保護命令を申し立てることはできない。@接近禁止命令6か月間、申立人の身辺につきまとったり...

1 夫が妻の家賃を負担している場合(算定表による金額から家賃全額を控除した例) 夫が妻の家賃を負担している場合、原則として、家賃相当分を婚姻費用等から差し引いて計算します。2 夫が妻の家賃を負担している場合(家賃が婚姻費用の標準額を上回る例) 夫が負担している妻の家賃が婚姻費用等の標準額を上回る場合、原則として、それ以上の婚姻費用分担義務は発生しません。3 夫が妻の生活費(公共料金等)を一部負担し...

馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
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