保護命令とは

相手方からの申立人に対する身体への暴力等を防ぐため、裁判所が相手方に対して命じる決定。夫婦関係等の係属中に身体への暴力（又は生命等に対する脅迫）を受けた申立人が、今後、身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときに申立てができる。夫婦関係等を解消した後に受けた暴力等のみを基に保護命令を申し立てることはできない。

①接近禁止命令

６か月間、申立人の身辺につきまとったり申立人の住居や勤務先等の付近を徘徊することを禁止する命令

②退去命令

夫婦等が同居している場合で、申立人が同居する住居から引っ越しをする準備等のために、相手方に対して、２か月間住居から出ていくことを命じ、かつ同期間その住居の付近を徘徊することを禁止する命令
③

子への接近禁止命令（単独では不可）

相手方が子を連れ戻すなど子に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに、６か月間、申立人と同居している子の身辺に付きまとったり、住居や学校等の付近をはいかいすることを禁止する命令。

④親族等への接近禁止命令（単独では不可）

⑤電話等禁止命令（単独では不可）

６カ月間、相手方から申立人に対する面会の要求、深夜の電話やＦＡＸ送信、メール送信など一定の迷惑行為を禁止する命令

 

申立前の相談

警察署または配偶者暴力相談支援センターのいずれかに直接出向いて相談しておく。
・京都市ＤＶ相談支援センター　
・京都府家庭支援総合センター
・京都府南部家庭支援センター
・京都府北部家庭支援センター

 

 

 

 

 

 

申立書書式・申立手続

京都家裁書式

 

申立の手続の流れ

・戸籍謄本、住民票等（双方のもの）