【離婚】養育費・婚姻費用について

■婚姻費用分担審判の流れ調停委員会（裁判官１人と調停委員２人で構成される調停の運営主体）は、婚姻費用分担調停で夫婦が合意する余地がないと判断した場合、調停を不成立で終了させます。調停が不成立で終了するときは、夫婦が同時に調停室に呼ばれます。調停が不成立で終了した後、自動的に審判に移行することとなります。その場合、裁判官から審判がどのようなものかについて説明され、審問期日が指定されます。裁判官が調停...

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115_3.html２００３年３月、東京・大阪養育費等研究会が、判例タイムズ１１１１号で発表した｢簡易迅速な養育費の算定を目指して−養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」（以下「研究会提案」という。）に関し、日弁連からは意見書が出ています。→令和１年１２月補...

１　自営業者の収入認定をする場合（社会保険料控除額の控除と青色申告特別控除額の加算がなされた例）自営業者の収入認定の際には、確定申告書上の「課税される所得金額」に現実の支出がない控除項目等を加算する。福岡高等裁判所那覇支部　平成２２年（ラ）第２８号 婚姻費用分担の審判に対する即時抗告事件 平成２２年９月２９日「１　子ども手当は，次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するとの観点から支給されるもので...

１　妻が親族の援助を受けている場合親族からの援助額は収入に加算されない。大阪高等裁判所　昭和３３年（ラ）第２１号 扶養料請求申立事件の審判に対する即時抗告申立事件 昭和３３年２月２５日「従つて抗告人は、相手方の祖父松山彦太に扶養の資力があるとしても相手方を扶養する義務を免れることはできない。そして、相手方は、昭和二四年七月〇〇日生で小児痳痺のため足が不自由であること（記録上明かである）、その他本件...

１　夫に債務がある場合（考慮された例）　原則として、債務の存在は考慮しないが、共同生活に関して発生した債務であれば考慮する場合がある。東京高等裁判所　平成８年（ラ）第１２４６号 婚姻費用分担申立却下審判に対する抗告事件 平成８年１２月２０日「第２　当裁判所の判断１　本件記録によれば，以下の事実が認められる。（１）抗告人と相手方は，昭和６１年１０月に結婚した夫婦であり，その間に長男雄一（平成元年１０...

１　公的手当を受けている場合　収入認定の際に公的扶助は考慮しない。　・子ども手当・児童手当　・就学支援金制度福岡高等裁判所那覇支部　平成２２年（ラ）第２８号 婚姻費用分担の審判に対する即時抗告事件 平成２２年９月２９日「１　子ども手当は，次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するとの観点から支給されるものであり，夫婦間の協力扶助義務に基礎を置く婚姻費用の分担額には影響しない。２　妻が高校生と中学生...

１　夫が退職した場合（賃金センサスを用いて収入認定がなされた例）　夫が退職して無職であっても、潜在的稼働能力が存在すると認められる場合には、稼働能力に応じた収入を賃金センサスを用いる等して認定し、算定の基礎とされることになる。　・収入を０円と認定した例　・退職前と同程度の収入が認定された例大阪高等裁判所　平成２１年（ラ）第１２６２号、平成２２年（ラ）第１０３号 婚姻費用分担（減額）審判に対する抗告...

１　収入に関する資料の信用性が欠ける場合（従前の収入から推計された例）　急激な減収が主張される等、収入に関する資料の信用性が欠ける場合、従前の収入や生活実態、賃金センサス等を用いて、事案に沿った収入額を認定する。　・生活実態から推計する例宝石販売業者であった義務者について、確定申告での課税所得金額が０とされていたものの、事業資金の返済、食費、家賃、個人年金、医療費、たばこ代等の支出状況に鑑み、支出...

１　収入の変動が大きい場合（平均値を採用した例）　職種等により収入の変動が大きい場合、過去数年分の年収を平均するなどの工夫が考えらえる。２　収入の変動が大きい場合（見直し条項が設けられた例）　職種等により収入の変動が大きい場合で、妻・夫間の合意により婚姻費用・養育費を定めるときは、見直し条項を設けるなどの工夫が考えられる。３　将来の減収見込みが主張される場合　将来の減収見込みが主張される場合であっ...

１　夫の収入が算定表上限を超える場合　子一人の養育費については、性質上、算定表の上限額が１つの目安となる。子二人以上の養育費及び婚姻費用については、事案に応じ調整する。２　妻の収入が夫より高い場合　養育費について、妻の収入が夫と同額である場合の養育費額を原則として上限とするものとされている。権利者の収入が義務者を上回るからといって、義務者が婚姻費用・養育費の分担義務を免れるわけではない。あくまでも...

１　子が４人以上の場合　子が４人以上の場合は、各人の年齢に応じた生活費指数を用い算定する。東京家庭裁判所　昭和５４年（家）第１９３４号、昭和５４年（家）第１９３５号、昭和５４年（家）第１９３６号、昭和５４年（家）第１９３７号 扶養申立事件「成年に達するまで一人につき一か月金一〇、〇〇〇円ずつの支払を命ずる執行力ある債務名義（昭和五一年五月一五日の確定審判）を得ているところ、同確定審判は、本件と申立...

１　夫に別の家庭や子がある場合（前妻との子の養育費を支払っている例）　夫が、妻以外の扶養妻に対し婚姻費用・養育費支払っている場合、夫と扶養妻の全員が同居しているものと仮定して算定する。２　夫に別の家庭や子がある場合（別居後に認知した子がいる例）　夫が、妻以外の扶養妻に対し婚姻費用・養育費を支払っている場合、夫と扶養妻の全員が同居しているものと仮定して算定するが、事情によっては生活費指数を減らす場合...

１　妻が再婚し、子が養子縁組をした場合　妻が再婚し、再婚相手と子が養子縁組をした場合には、夫の負う養育費支払義務は二次的なものとなる。　妻が再婚しただけでは、夫は子の扶養義務を免れませんが、再婚相手と子が養子縁組をしたならば、扶養義務は養親が一次的に負うことになるので（８１８�A、８７７）、妻と再婚相手の収支状況、再婚相手（養親）の稼働能力等を考慮したうえで、経済的資力がないと判断される場合には、二...

１　成人した子が未成熟子に当たる場合（持病又は障害のある例）　子が成人した場合であっても、未成熟子に当たり、養育費を支払う義務が生じる場合がある。一例として、子に持病や障害がある場合が挙げられる。東京高等裁判所　昭和４５年（ラ）第９６８号 婚姻費用分担に関する審判に対する公告申立事件 昭和４６年３月１５日「もともと夫婦は相互に協力し扶助する権利義務を有し、夫婦とその間の未成熟の子をもつて構成する婚...

１　子の持病や障害等による費用加算が問題となる場合　子の状況に鑑み必要性が認められれば、標準額を上回る医療費・教育費等を一定程度加算することができる。２　子の私立学校の費用加算が問題となる場合　算定表では公立学校の学校教育費のみが考慮されているにすぎないため私立学校の学費が一定程度加算される場合がある。３　子の塾や習い事の費用加算が問題となる場合　習い事や予備校といった付加的な費用については、学費...

１　妻居宅の住宅ローンを夫が支払っている場合（ローン支払額を特別経費に加算し基礎収入割合が算出された例）　妻が居住する自宅のローンを夫が支払っている場合、標準的住居費を上回るローン支払分を特別経費として考慮する計算方法があります。こちらの記事も参考にしてください。２　妻居宅の住宅ローンを夫が支払っている場合（算定表による金額から妻世帯の住居費相当額が控除された例）　妻が居住する自宅のローンを夫が支...

１　夫居宅の住宅ローンを夫が支払っている場合　夫居宅のローンを夫が支払っていることは、婚姻費用等の算定に当たり原則として考慮しない。２　夫居宅の住宅ローンを双方が支払っている場合　夫居宅のローンを双方が支払っている場合、婚姻費用等においては原則として考慮せず、財産分与において清算する。３　処分した自宅の残ローンを夫が支払っている場合　処分した自宅の残ローンを支払っていることは、婚姻費用等の算定に当...

１　家庭内別居中で、夫が妻の父の土地に建てた住宅のローンを支払っている場合　家庭内別居の場合、住居費の分担については事案に応じて柔軟に考慮する。

１　妻の有責性が争点となる場合（夫が子を監護している例）　婚姻費用において、婚姻関係破たんに関する妻の有責性が明白な場合、妻が子を監護していないとき、妻からの婚姻費用分担請求は却下される。２　妻の有責性が争点となる場合（妻が子を監護している例）　婚姻費用において、婚姻関係破たんに関する妻の有責性が明白な場合、妻が子を監護しているとき、子らの養育費担当額だけが認められる。

１　婚姻費用の始期が争点となる場合（婚姻費用の遡及請求が過去５年分に限って認められた例）　１　調停・審判では申立時からの婚姻費用を認める例が多い　２　財産分与において未払婚姻費用の清算を求める場合、５年を限度として遡及を認める場合がある。また全額ではなく一部のみ認める例も多いです。東京高等裁判所　昭和４２年（ラ）第３号 婚姻費用分担審判に対する即時抗告事件 昭和４２年９月１２日「１、家裁の審判にお...

１　収入の増減に基づき金額が変更される場合　収入の増減が、合意当時に予見できなかった重大な事情変更に当たる場合、養育費等の増減額が認められます。福岡高等裁判所宮崎支部　昭和５５年（ラ）第１７号 養育費支払免除申立却下審判に対する即時抗告事件 昭和５６年３月１０日「家庭裁判所が、民法第八八〇条により、扶養関係に関する協議又は審判があつた後に、事情の変更があつたものとして、その変更又は取消をすることが...

■婚姻費用分担審判の流れ調停委員会（裁判官１人と調停委員２人で構成される調停の運営主体）は、婚姻費用分担調停で夫婦が合意する余地がないと判断した場合、調停を不成立で終了させます。調停が不成立で終了するときは、夫婦が同時に調停室に呼ばれます。調停が不成立で終了した後、自動的に審判に移行することとなります。その場合、裁判官から審判がどのようなものかについて説明され、審問期日が指定されます。裁判官が調停...

払い過ぎた婚姻費用の生産が認められるのは、その金額が過当で当事者間の公平を欠く場合に限られる。夫が婚姻費用として月額１０万円、３人の子供の学費を負担し、住宅ローンも負担することとなっており、妻は働いて収入を得ることができない状態であったケースで、夫は妻に２６０万円を貸し付けた場合、財産分与の前渡しにあたると主張した（平成２７年８月東京家裁判決）。２６０万円のうち１００万円の限度で財産分与の前渡しと...

１　夫が妻の家賃を負担している場合（算定表による金額から家賃全額を控除した例）　夫が妻の家賃を負担している場合、原則として、家賃相当分を婚姻費用等から差し引いて計算します。２　夫が妻の家賃を負担している場合（家賃が婚姻費用の標準額を上回る例）　夫が負担している妻の家賃が婚姻費用等の標準額を上回る場合、原則として、それ以上の婚姻費用分担義務は発生しません。３　夫が妻の生活費（公共料金等）を一部負担し...

「抗告人（夫）は〇〇株式会社の過半の株式を有する経営者として、実質的に自らの報酬額を決定できる立場にあったものと推定することができ、本件における2度に渡る抗告人の報酬の減額は、相手方（妻）が婚姻費用の支払いを求める本件調停の第1回期日の前後及び、本件調停が不成立となり原審判手続に移行した直後に行われていることに照らすと相手方に対する婚姻費用分担額を低額に抑えようとの目的でされたものと推認するのが相...