多くの場合、夫が妻に対して婚姻費用を支払う義務があるでしょう。夫が離婚意思を固めている場合には、早く離婚することによって、妻に支払う婚姻費用を抑えることができるので、早急に離婚調停の申し立てを検討すべきことになります。婚姻費用とは夫婦間の婚姻費用分担義務は、婚姻によって当然に生じる義務で、自分の生活を保持するのと同程度の生活を相手にも保持させる義務(生活保持義務)です。離婚訴訟が係属している場合で...
一方の配偶者が不貞行為をしたために夫婦関係が破たんした場合で、不貞行為をした側の有責配偶者から民法770条1項5号所定の事由による離婚請求が許されるケースをまとめたいと思います。考慮要素判例(最高裁昭和六一年(オ)第二六〇号同六二年九月二日大法廷判決・民集四一巻六号一四二三頁参照)は以下の場合は離婚請求が認められるとしています。有責配偶者の責任の態様・程度相手方配偶者の婚姻継続についての意思及び請...
馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
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