【夜間や土日祝も法律相談可】【相談のみのセカンドオピニオン大歓迎】【24時間メール受付】

�@収入関係の資料　・源泉徴収票または直近３カ月以上の給与明細及び賞与明細　・確定申告書�A財産分与の資料　・不動産登記簿謄本　・通帳、残高証明書　・株式残高証明書、証券会社等の株式口座の記載事項証明書　・保険証書、保険会社の計算書�B年金分割のための情報通知書　・厚生年金→年金事務所　・国家公務員共済年金→各省庁の共済組合、退職後は国家公務員共済組合連合会年金相談室　・地方公務員共済年金→加入共済組合...

平成２８年の司法統計年報によりますと、離婚調停を申し立てた場合は、調停申し立てから４〜５ヶ月で約半数の人が離婚に至り、約半数が離婚できずに終わると考えれば良いでしょう。申立後、約１ヶ月半で最初の調停期日が入り、その後およそ１ヶ月〜１ヶ月半毎に調停期日が入りますので、３回程度の調停で離婚調停の成立・不成立が決まることが多いということになります。離婚訴訟にかかる期間離婚調停が成立しない場合には、離婚訴...

まずは，離婚調停の流れのイメージをつかみ，必要な費用，行われる場所，時間，準備手順を知ることで不安をなくしましょう。離婚調停は，夫婦間で離婚の話し合い（協議）ができないとき，進まないときに，裁判所に間に入ってもらって，離婚するかどうかや，その条件を話し合う手続です。離婚調停は，正式には夫婦関係調整調停といいます。夫婦関係調整調停は，離婚しようという場合だけでなく，円満を目指す場合もありますが，夫婦...

離婚調停呼び出しを無視してよいか？離婚調停（夫婦関係調整調停）は，話合いができなければ，不成立になって終了してしまいます。このとき，そのまま裁判官が離婚を認めるか認めないかの判断をすることはありませんが，話合いの機会が無いまま，申立人は，直ちに離婚裁判（離婚訴訟）を提起できるようになります。離婚調停に併せて婚姻費用（生活費）の分担請求調停がなされている場合，婚姻費用の分担請求調停は，話合いができな...

離婚調停申立ができる裁判所は？離婚調停申立をする裁判所は，次のどちらか。相手方の住所地を管轄する家庭裁判所申立人と相手方が合意で定める家庭裁判所相手方との合意なく自分の住所に近い家庭裁判所で手続をしたいとき相手方が離れたところに住んでいて，自分には幼い子がいるような場合，自分（申立人）の住所地を管轄する家庭裁判所でやってもらえるよう，家庭裁判所に上申書（自庁処理の上申書）を出すということもあります...

申立人の約半数が弁護士を代理人に付けている平成２８年の司法統計によりますと，婚姻関係の事件で弁護士が代理人に付いていた割合は，当事者双方に付いていた…２２．１％、申立人のみに付いていた…２４．５％、相手方のみに付いていた…４．８％ となっています。平成１８年は，それぞれ８．９％，１３．８％，３．６％でした。申立人が弁護士を代理人に付ける割合が，１０年間で２２．７％から４６．６％へと増加しています。...

離婚調停のときには，離婚調停に附随して年金分割を求めることができます。年金分割を求める場合には，必要書類を準備しなければなりません。そこで，離婚調停のときには，分割できるような年金（年金記録）があるかを確認し、その年金分割が調停の対象となるかを確認し、年金分割で年金が増えるかどうかを確認し、年金分割を求めるかどうかを決めます。なお，裁判所の離婚調停で年金分割を決めるだけでなく，年金事務所などで手続...

離婚調停は，調停が不成立ですと，改めて離婚訴訟を提起しなければなりませんが，婚姻費用の分担請求調停は，合意に至らず調停が不成立となったとき，自動的に審判手続に移行します。そして，裁判官が審判という形で婚姻費用の額を決定します。つまり，離婚そのものは改めて離婚裁判（離婚訴訟）をおこして，裁判（訴訟）を続けていくことになりますが，通常は離婚裁判（離婚訴訟）の方が長くなりますので，その間のいつかの時点で...

離婚調停申立に用意しなければならないものは，大きく分けて，裁判所指定様式の離婚調停申立書（付属書類を含む）・添付書類・収入印紙・切手です。戸籍謄本（全部事項証明書） 戸籍謄本（電子化されたものは「戸籍全部事項証明書」）が必要。本人部分だけの「戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）」ではなく，全員分が記載された「戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）」を取る。戸籍謄本を取得するには，本籍・筆頭者を特定する必要があり...