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遺言・信託

1 公正証書遺言につき、遺言者が公証人及び証人に対して遺言内容を具体的に語ることをしなかったもので、口授の要件を備えていなかったとして無効であるとした事例2 公正証書遺言の前に作成された自筆証書遺言につき、遺言者が遺言の意思を失っていたとして、無効であるとした事例「被相続人は、公証役場訪問前には高度の意識障害によりコミュニケーションが困難な状態になることがあり、公証役場訪問後には救急外来を受診し意...

自己所有土地ではなく、他人所有土地に墳墓を建立して所有することが通例となり、「墓地使用権」といいます。墓地使用権は永続することを前提としており、祭祀承継者が存在する限り、半永久的に墓地を使用することができます。そのため、「永代使用権」と呼ばれます。これに対し、「永代供養墓」は祭祀承継を前提としません。これは、祭祀承継者にかわって墓地管理者が供養を行うものです。初めから合祀するものから、一定期間は個...

相談前私は会社経営者です。私は妻に先立たれましたが三人の息子がいます。長男に私名義の財産を生前贈与しようと思います。何か問題はありますか?相談後あなたが死亡した時の相続に際して、生前贈与(特別受益)の持ち戻しにより、相続財産の計算対象となってしまいます。つまり、相続が生じたときに次男・三男が長男に各相続分の請求を行うことになります。●持戻し免除対策としては、@遺言を作成して特別受益の持戻しを免除す...

●相談前公正証書遺言を作れば無効にならず確実なのか●相談後遺言者本人が作成する自筆証書遺言と異なり、公正証書遺言は公証役場において法律の専門家である公証人が遺言書を作成しますし、公証人により遺言者の本人確認が行われ、遺言の方式や内容に法律上の不備がないか確認されます。また、証人二人が立ち会います。そして、公正証書原本は公証人が保管するので、隠匿や改ざんの危険性もほとんどありません。しかし、公正証書...

●相談前父が遺言ですべての借金(金銭債務)を兄に相続させると書くつもりだと言っています。この場合、弟である私は借金を相続しないですよね??●相談後遺言に書いてある通りだと思われる方も多いと思います。しかし、このような内容の遺言は相続債権者にそのまま効力を及ぼすことはできず、弟であるあなたに法定相続分の請求があり、拒否できないことになります。理由を説明しましょう。判例(大審院昭和5年12月4日決定・...

遺言を準備してもトラブルが発生しては意味がありません。また相続人にはできる限り迷惑・手間をかけさせたくないものです。では、どうすればよいのか?紛争段階になってからの対応では不十分の場合もありますが、弁護士は紛争段階を知っているからこそ、生前からのサポートをすることができる専門家です。また、遺言を書いた被相続人の想いがきちんと実現されるためには、遺言作成にかかわった弁護士が相続財産の振り分けをするの...

最判第三小法廷平成28年3月29日判旨「本件差押え」については、「本件滞納固定資産税等」のうち「本件賃料債権」以外の不動産の固定資産税相当額に係る部分に基づき、「本件賃料債権」のうち「本件土地」の賃料相当額部分を差し押さえることとなる点において旧信託法16条1項との関係で問題があると言わざるを得ないものの、「本件滞納固定資産税等」のうち「本件土地」の固定資産税相当額に係る部分に基づき、「本件賃料債...

貸金庫契約上の地位は相続の対象となり、遺産分割が成立するまでは相続人の準共有となる。金融機関は、死亡判明したときに利用停止措置をとる。遺言執行者は、金庫の鍵・カードを保管者から預かり、遺言執行者以外の相続人等からの開披に応じることが無いよう通知をする。遺言執行者による貸金庫の開披請求を認める旨の条項を入れておくことが重要です。

入院前、入院中の事前調整身元引受人として協力する業務体調の変化等の情報の確認体制を取る業務終末期医療の協議死亡・危急の連絡〜病院への駆け付け・遺体搬送の手配葬儀社に連絡を取り、遺体搬送(寝台車)の手配死亡診断書の受領と死亡届の記入死亡届の届出人となれるのは…同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人(病院長の記入可)、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見...

本職は、委任者●(以下「甲」という。)並びに受任者●(以下「乙」という。)(及び同●(以下「丙」という。)※予備的受任者を置く場合)の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。(生前の)委任契約(契約の趣旨)第1条 甲及び乙、並びに甲及び丙は、本日、以下のとおり各委任契約(以下「本委任契約」という。)を締結する。2 甲及び乙、並びに甲及び丙の本委任契約の関係は、乙がま...

上場会社の株式を名義変更する場合には、証券会社に遺言執行者用の口座を開設します。口座を開設出来たら同時に移管手続きも完了し、あとは通常の取引と同じく売却指示をして現金化し、相続人に振り込むという手順になります。非上場会社の株式を名義変更する場合には、その会社に連絡をして、遺言執行者としての書類を提出することで名義変更が完了します。遺言執行者の選任方法遺言書で選任する遺言書であらかじめ指定する方法に...

遺言による廃除を行う場合は、遺言執行者の指定が必須です。廃除された者に子がいれば、子が廃除された親に代わって代襲相続することになります。廃除の理由を遺言書に記載しておくことは不要ですが、廃除された相続人の納得を得るためにも、遺言書に廃除の理由を記載しておいた方が良く、遺言執行者には廃除を請求するための資料を事前に渡し、理由を事前説明しておいた方が良いでしょう。

馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
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