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後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭を別管理できる預金。預金の払い戻しや解約を行うには、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要。専門職後見人（弁護士等）が選任されて、利用が適当と考えられる場合には、ご本人に代わって、この預金を取扱いしている信用金庫のなかから、預け入れる信用金庫及び金額を決めたうえで、家庭裁判所に...

被後見人宛ての郵便物を成年後見人の住所などに転送してもらうことはできますか。成年後見人が後見事務を行うに当たって必要な場合には，成年後見人の申立てにより，家庭裁判所の審判を得て，被後見人宛ての郵便物等を成年後見人の住所又は事務所所在地(専門職後見人の場合）に転送してもらうことができます（この申立ては，成年後見人に限られ，保佐人，補助人，任意後見人，未成年後見人が申し立てることはできません。）。　し...