自社株式を取得することで、株式の分散防止を図ることができます。?法人で株式を引受けた場合には、現金が法人から個人株主に支出されますので、新たに現金支出をお願いする個人株主を探す必要がありません。自己株式は便利な相続・事業承継のツールです。相続税の納税資金のために、相続税の申告期間から3年以内に、相続した株式を発行会社に自己株式として買い取らせると、譲渡代金にはみなし配当が適用されず、株式譲渡所直の...
相続時精算課税制度60歳以上の親又は祖父母から20歳以上の子又は孫へ、財産を2500万まで非課税で贈与できる制度。贈与時点での評価額で相続税を算定する(相法21の9等、措法70の2の6)。手続・書式@株式譲渡承認請求株式譲渡承認請求書前略 今般、私は、下記一記載の貴社株式を所有しておりますが、下記二記載の者に譲渡することに致しました。 つきましては、会社法136条に基づき、上記譲渡につき、本書をも...
日本政策金融公庫の主な融資制度セーフティネット貸付制度 貸付期間:設備資金15年、運転資金8年、据え置き3年新創業融資制度 無担保、無保証人 @2期終えていない、A雇用創出等の要件、B1期終えていない者は10分の1 貸付限度額:3000万円(うち運転資金1500万円)女性、若者/シニア起業家支援資金 女性(年齢制限なし)、若者(35歳未満)、高齢者(55歳以上)の者であって、新規開業して概ね7年以...
馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
〒604-0024
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TEL:075-254-8277 FAX:075-254-8278
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