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不動産トラブルに関する相談事例記事一覧

私は地主です。土地の賃借人は建物を建ててそこに居住していましたが、地代滞納のまま死亡し、現在は空き家となっています。賃借人には複数の相続人がいますがそこに住む気もないようです。空き家を放置するわけにはいきませんが、取り壊しをするためにはどうすればよいのでしょうか?また滞納していた地代も請求したいです。全相続人との間で早急に賃貸借契約を合意解除し、合意解除後は建物の取り壊しを行い、その一カ月以内に滅...

お隣さんとの境界トラブル発生・・・Aさんの家のお隣に住むBさんという人がいるとします。Bさんは、Bさんが所有するその土地を分筆して、Cさんに売却することとなり、測量が入ったところ、このとき境界をめぐるトラブルが生じました。その土地の一部(本件係争地)はAさんが長年自分の土地(お庭)の一部だと思って使っていたのですが、一方Bさんの測量士によると本件係争地はBさんの土地に含まれるものであると説明し、A...

土地建物の明け渡しや建物の収去の強制執行はどのような流れで進みますか?裁判所の執行官室に申し立てて、下記のとおり、手続が進みます。@不動産明渡の執行申立債務名義正本の送達証明申請をし、送達証明書を入手します。執行費用は債務者の負担になりますが、執行予納金を予め納付する必要があります。執行官が申立書や必要書類の受付と審査をし、受理されれば、執行予納金の保管金提出書が交付されます。執行官との面接票が交...

借地借家法の適用される建物所有を目的とする土地賃貸借契約とは何でしょうか?建物の所有を目的とする土地賃貸借契約の場合には、借地借家法が適用され、賃貸期間の定めがない場合には、その期間は30年とされますので、期間の定めがない契約というものが存在しません。また、期間の定めがある契約において、賃貸人が中途解約することができる条項を規定したとしても、その規定は無効です(借地借家9条)。したがって、借地借家...

相当賃料の算定・「スライド方式」や「利回り方式」が算定賃料を算定しうる唯一の方式であると考えるべきではありません。最判昭和40.11.30判時430.27は、「相当な賃料が何程かは、借地12条所定の諸契機を考慮して、裁判所が合理的に判定すべきものであって、同条に『近隣ノ土地ノ地代若ハ借代』が考慮すべき一契機として明示されている以上、所論のように、従来の賃料にその後における地価高騰率を乗じてのみ算出...

貸主側の事情から賃貸建物を建て替える場合における新しい建物の賃料を算定した東京地判昭和58年8月25日判時1110.98は、旧建物から新建物への建て替えが改装するよりも新築の方が経済的であるという家主側の事情に基づくところを考慮して従前賃料の136パーセントが相当賃料であると判示しました。利回り方式(積算法)@建物所有者が敷地所有者であるか、借地権者であるかは借家関係とは別個の法律関係です。A社会...

馬場総合法律事務所
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