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破産相談@京都

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自己破産とは

借金が返済できなくなってしまった方が裁判所に申立てを行なって、財産を清算して、債権者に配当し、残りの借金を免除してもらう手続きです。
借金がゼロになることで、生活を再建することができます。

いくつかのデメリットもありますが、実際には、それほど生活に影響するものではありません

 

 

自己破産はこのような場合にします

返しても返しても、借金が減らない
収入が追い付かず、滞納してしまっている
失業や、結婚・離婚等、生活状況の変化により、今後返済に回せるお金のめどが立たない

 

 

自己破産のメリット

借金の支払い義務が免除されます
一定の財産は手元に残すことができます

 

 

自己破産のデメリット

財産を処分する必要があります
99万円を超える高額な現金、家や土地など、価値が20万円以上の自動車・バイク
生命保険等の解約払戻金
退職金の1/8相当額が20万円以上の場合
実務上では、勤続中に退職金の一部だけを勤務先から受け取る事は難しいので、自身の収入から毎月積み立てるなどして、8分の1相当額の現金を債権者への弁済に充てることになります。

また、他の財産と合計して99万円までであれば、自由財産拡張の申立によって積立しなくてよい場合もあります。

過払い金も処分対象になり得る
クレジットカードやローンを5年以上利用できなくなります
官報で公告されます
職業・資格に制限がかかります
免責許可が確定すると資格制限は解除されます(復権)

破産手続き開始決定から復権までの間の資格制限一覧
弁護士、司法修習生、検察審査員、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、公証人、簡易郵便局長、商工会の役員、証券取引外務員、商品投資販売業、証券業、投資顧問業、貸金業、割賦販売あっせん業者、質屋、生命保険募集人及び損害保険代理店、一般労働者派遣事業者、旅行業者、警備員、警備業者、建設業、建築士事務所開設者、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、一般廃棄物処理業者、卸売業者、調教師、騎手、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者、 等

免責されない借金もあります(非免責債権)

 

借金を免除できないケースもあります!
借金を免除してもらう免責手続では、借金をしてしまった理由を問われることになります。例えば、ギャンブルが原因で作ってしまった借金、ということになると、免責されづらい、もしくは免責されない、といったこともあり得ます。
このような事情を「免責不許可事由」といい、主に以下のようなものが挙げられます。

 

<主な免責不許可事由>
ギャンブル(競馬、パチンコ等)
換金行為(クレジットで商品を購入して、すぐに転売してしまうような行為)
名義貸し(自分は借金する必要が無いのに、他人のためにカードを作って、それを使わせるような行為)
財産の不当な処分、隠匿
詐欺的借入れ
偏頗弁済(一部の債権者のみを優遇して返済する行為)
虚偽の債権者一覧表の提出
株、先物取引

 

しかし、このような免責不許可事由があっても、真剣に手続きに取り組むのであれば、破産手続を管理する破産管財人の調査・判断の下「裁量免責」といって免責してくれています。

 

免責許可がおりたとしても、税金などの免責されない借金もあります。

 

 

 

破産相談の流れについて

 

まずはお電話メールにてご予約ください。

 

お電話に出られない場合がございます。メールでご連絡いただければメールにてすぐに折り返し致します。

 

 

 

 

ご希望の相談日時と簡単なご相談内容を教えてください。

相談日時の調整をお願いする場合がございますのでスケジュール帳のご用意をお願い致します。また、ご相談内容に応じた必要書類をご案内いたします。

 

申し訳ございませんが、お電話での法律相談は承っておりません。簡単なご相談内容のみ伺います。

 

 

 

 

当事務所までご来所いただくか、弁護士が出張いたします。

丁寧にお話をお聞きした上で、ご相談者様の現状、法的な問題点、今後の見通しや解決方法についてお話しします。そのうえで、ご依頼された場合は初回相談料は無料となります。もちろん、その場でお決めにならず、ご検討されたうえで後日ご依頼いただいても勿論結構です。

 

相談のみのセカンドオピニオンもお受けしております。すぐに代理人として出動してほしい場合、認め印をご持参いただくとスムーズです。

 

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