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不動産賃貸業のM&A及びDDを行う際の資料請求は以下のようなものが挙げられるでしょう。会社の設立・組織・株式に関する書類・定款・社内規定（取締役会規則、株式取扱規則、監査役規則）・設立関係書類・商業登記簿謄本・株主名簿・株券（株券発行会社の場合）・株主間契約・法律上作成が要求される議事録（株主総会議事録・取締役会議事録・委員会議事録・監査役議事録）・役員リスト・内部組織図・計算書類（貸借対照表・損...

取引相場のない株式の評価について、中会社の場合、類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式で評価する。財産評価基本通達では、純資産価額方式によって取引相場のない株式を評価する場合の純資産価額は、課税時期における資産および負債によって算定することを原則とする。したがって、仮に課税時期が事業年度の途中である場合には、仮決算をする必要があるが、実務のほとんどは仮決算をせず直前期末の決算金額により評価す...

０　はじめに−心構えと事前準備−（１）初期に毅然とした対応をすれば、流れに乗れるし、以後の気持ちに余裕ができる。逆に、初めの一歩を踏み出せなかったら、相手のペースに乗せられて、不当要求撃退の機を逸する。毅然とした対応を受けた相手は、不当用意急のシナリオが狂う。（２）不当要求に毅然と対処している間はあなたは「被害者」。不当要求に屈して利益供与するとあなたは「違反者」（京都府暴力団排除条例（利益供与の...

最近では、日本の企業も、法務部や社内弁護士（インハウスロイヤー）の体制を整え、英文契約書案のチェックを行うことはそう特別なことではないようになってきました。しかし、企業の規模や、取引の規模によっては、まだまだそのようなことが難しいか、実践していないこともあります。長い英文契約書の翻訳を弁護士に依頼したら、それだけでも弁護士費用がかなり高くついてしまいます。しかし、英文契約書の事前チェックをしないま...

付加金労働基準法第114条（付加金の支払）：裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあった時から二年以内にしなければならない。付加金...

平成２７年２月２７日から、代表取締役等（登記所に印鑑を提出した方）の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、当該代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。取締役は会社に対して辞任の意思表示をして、到達した場合に退任になり、辞任登記をします。ただし、取締役の権利義務者となる場合は、後任者を選任しないと辞任登記でき...

はじめにすでに反社会的勢力からのクレーマー撃退法については記事を書き上げておりますが、ここでは反社会的勢力からではない一般のクレーマーからの対応を検討してみます。クレーマーと一口に言っても、多種多様であり、そもそもクレーマーではなく正当な要求から始まったがエスカレートしたケースや、金品目的ではなく論破欲求を満たす目的でのクレーマーもいます。したがって、どのような要求・クレーマーであるのかを見分ける...

企業の事業活動においては、契約・交渉や従業員の労務管理、資金調達、紛争などが継続的に発生するものです。これらに対応するためには、紛争対応、知的財産権に関する知識、契約法務、労働法務問題、コーポレートガバナンスなど企業法務サポートが必要不可欠です。ビジネスを安定化させてこそ、次のステージに進むことができます。当事務所は、弊社のビジネスモデルをいち早く理解することに努め、ビジネスを加速化・安定化させる...

�@契約締結を急ぐあまり、何ら対処を施すこともなく交渉を進めると、あなたやあなたの経営する会社・店舗の重要な情報（取引先等）が流出したり、不正利用されかねません。契約締結前の交渉段階において秘密保持契約を締結する等をアドバイスします。

労使間のトラブルが急増しています。会社の雇用人数が10人になった、就業規則が昔のままで見直を行なっていないなどの場合は、後々、労務トラブルにつながる可能性が非常に高くなります。就業規則は、会社の法令順守に加えて、労働者にも安心して働けるルールを明確に定め、安定した経営を守る役割を担っています。弁護士馬場充俊が、最新の労働関連諸法令に適合し、かつトラブル予防、そして万一のトラブル発生時のリスクを回避...

御社サイドのドラフト起案から手掛けていきます契約書が完成するまでの経過は、�@当事者間のどちらかがドラフトや書式を相手方に提示する→�A提示された相手方が将来のリスクを踏まえて、その備えを盛り込んだカウンターオファーを作成する→�B契約書完成となります。最初のドラフトを作成する当事者サイドの方が一般的に有利な内容の契約書となります。なぜなら、ドラフトを起案する当事者サイドの方がイニシアティブを有し、内容...

仕事を怠ける、セクハラ・パワハラを繰り返す、素行・私生活に問題、協調性がない、能力不足の社員でいくら指導しても、改善されず、業務命令に従わない社員へはどのように対応すべきでしょうか。業務指導の徹底書面（業務指導書）での指導が良いですが、その前に、�@本人・関係者から事情を聴取してから事実関係を整理する、�A必要最小限度の記載にとどめるべきです。その際には、本人の署名をもらいます。また、別途、指導記録表...

雇用保険手続きの流れ�@離職�A事業主からの離職手続（離職証明書の作成、労働者の署名押印）�B離職票の作成と交付�C求職申し込みと受給資格の決定�D待機期間、雇用保険説明会�E失業認定�F基本手当の受給�G原則として４週間ごとに認定日の指定事業主からの離職手続き事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書などを添えて、被保険者でなくなった日の翌日から起算して１０日以内に、会社の所在地を管轄するハローワークに提...

会社（株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社等）が事業活動を終えるには、会社の本店の所在地を管轄する法務局で解散登記、清算結了登記をする必要があります。会社に帰属する債権を行使したり、債務の支払いを行ったりして、「清算」をする必要があります。そして、会社に残った財産を整理する清算手続が完了すると、会社は法律上消滅します。「解散」だけでなく「清算結了」まで完了してはじめて、法律上「会社を閉...

最高裁平成２年４月１７日判決（民集44巻3号526頁、判時１３５４号１５１頁）というものがあります。取締役を選任する旨の株主総会の決議が不存在の場合、当該取締役によって構成される取締役会の招集通知に基づく取締役が選任された代表取締役が招集した株主総会においてなされた取締役選任決議は、いわゆる全員出席総会においてなされたなど特段の事情が無い限り、法律上不存在であるとした事案です。全員出席総会において...