【夜間や土日祝も法律相談可】【相談のみのセカンドオピニオン大歓迎】【24時間メール受付】

顧問弁護士@京都

顧問弁護士のメリット

顧問弁護士をホームページ等へ表示することができます

企業の信用力が増す
取引先との信頼関係を構築しやすくなる
敵対する関係先へのけん制になる

 

予防法務の体制を構築できます

御社の内情を弁護士としての立場でよりよく知ることで、人事・労務問題、契約交渉、紛争を未然に防ぐ体制の構築に努めます

 

関連会社、従業員、従業員のご家族についての相談が無料となります

福利厚生の一環として顧問契約を利用することができ、企業の内部信用力が増します

 

セミナーや研修会もお受けできます

人事・労務問題、契約交渉、一般的な法律問題に関するセミナー・研修会を企画できます
最新の法律問題について知ることができます
パワハラ、セクハラ、マタハラ問題等、内部統制に関する従業員向けの研修も可能です

 

他の専門家との連携が可能です

当事務所は、事業承継・相続コーディネーター協会の会員です
公認会計士・税理士・司法書士・弁理士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など、各分野の専門家と連携することが可能です

 

紛争になった際の弁護士費用の割引があります

当事務所は着手金を通常の半額にさせていただきます。

 

タイムリーに親身な法律相談を受けることが可能です

問題発生後、優先的に相談予約をすることが可能となります。

 

法務部門を外部につくることでコストを大幅に削減できます

法律に関する調査や調べ物を委託することで大幅に時間や労力のコストを削減できます

 

企業への訪問

弁護士が企業を訪問して相談をお受けすることが可能です


顧問契約サービス内容

一般企業法務

各種契約書作成・チェック


取引基本契約/業務委託契約/秘密保持契約/販売代理店契約/ライセンス契約/フランチャイズ契約/ジョイントベンチャー契約
法律事務所に契約書チェックを依頼するメリットとは?

取引先や従業員との間でトラブルが発生してから初めて、契約書の重要性に気づくことがあります。不利な条件で契約を結んでしまわないように、あらゆるリスクを想定できるように、企業の利益のために契約書の作成・チェックをします。

クレーム対応


顧客の各種クレーム対応/取引先の各種クレーム対応/従業員・退職者のクレーム対応/悪質クレーマー対応/クレーム全般に関する相談

債権回収

当事務所から督促状や内容証明を送付することで債権回収の可能性は高くなります。その理由は、責任財産の調査を徹底して行い、訴訟も本気で行うからです。

株主総会対応

取締役会手続

コンプライアンス・危機管理・不祥事対応

コンプライアンスに関する社内研修/社内マニュアルの策定/社外通報窓口/第三者委員会/マスコミ対応

知的財産、著作権に関する問題

画像・原稿での著作権トラブル/ライセンスに関するトラブル/著作権侵害の損害賠償請求/著作権侵害チェック依頼/著作権に関わる相談全般

人事労務

社員・元社員との交渉、バックアップ/労働審判/労務管理/処分/訴訟

独占禁止法

公正取引委員会の調査対応/課徴金減免申請/審判・訴訟/企業結合規制対応/社内調査/コンプライアンスに関する研修

下請法

景品表示法

 

ベンチャー企業支援

新規のビジネスを始める場合、事業をスタートさせるまでの事務処理等が忙しいですよね。しかし、その一方で法的リスクの管理を疎かにしてしまいがちです。また、スタートしたばかりだと交渉力が弱く、不利な契約書を交わしてしまうことも・・・。また、知らないうちに法律違反を犯してしまったり、取り返しがつかない事態に陥る可能性もあります。
せっかく新規ビジネスを始めたのに、それでは安心して前に進むことができません。
当事務所は新規ビジネスを始められるベンチャー企業を全力で法的サポートいたします。

会社の設立

設立手続/資本政策

資金調達

ファイナンス

ストックオプションの発行

株式分割

減資等の各種手続

新規ビジネスの法的規制に関する調査

 

一般民事事件

交通事故

男女間のトラブル

婚約破棄/不倫の慰謝料問題 、離婚問題

相続

相続・事業承継対策/家族信託/遺産分割交渉、調停/遺留分減殺請求

不動産

売買紛争/賃料増減額/建物収去明渡

労使間紛争

解雇/セクハラ・パワハラ/残業代請求等

このようなお悩みはありませんか

既存の顧問弁護士を替えたい。セカンドオピニオンの弁護士がほしい。
電話、メール、LINEで気軽に相談できる弁護士がほしい。
自社を訪問してくれる弁護士を探している。
企業の立場にたって、親身に相談にのってくれる弁護士を探している。
取引で契約書を作成する場面が多いので、法律の専門家にチェックしてほしい。
従業員に関する問題等について、継続的なアドバイスがほしい。
トラブルを未然に防ぐために、相談できる弁護士がほしい。
トラブルが発生したときに、速やかに対応してくれる弁護士がほしい。

様々な業種の法律相談に対応します

不動産業

賃料滞納、建物明渡、空き家対策、賃料交渉

 

運送業

残業代問題、就業規則、運送委託契約書、雇用問題

 

飲食業

店舗の賃貸借トラブル、クレーム対応

 

美容業

クレーム対応、労務問題

 

IT産業

契約書問題、下請法、派遣契約

 

薬局・健康食品業

販売規制、販路拡大のための代理店展開

 

製造業

長時間労働、残業代問題、就業規則、賃金規定、派遣労働者問題

 

医療機関・介護・高齢者施設

クレーム対策、未払い治療費、個人情報保護、医療・介護事故

 

保育園・幼稚園

学校事故、労働問題

 

 

顧問料

プラン 月額3万円 月額5万円
基本業務時間(月) 5時間 10時間
役員・従業員・家族の個人的相談 ×
セミナー・研修会の開催
個別案件の割引率 着手金30%割引 着手金50%割引
他専門家の紹介

 

契約書編集・チェックは基本料金に含まれます。

CONTACT

馬場 充俊弁護士へ問い合わせ

弁護士馬場充俊へ電話で問い合わせ(土日祝もお気軽にお問い合わせください。)

050-5257-7942

 

※備考:事情により、お電話に出れない場合がありますメールで相談内容をお問い合わせいただければ、折り返しご連絡させていただきます。

メールで問い合わせ

 

法律相談の予約可能時間

平日09:30 - 20:00,
土日祝09:30 - 20:00

 

定休日

なし

 

主な対応地域

京都府,大阪府,滋賀県,兵庫県,奈良県,福井県

 

 

ACCESS

 

 

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中小企業・スタートアップ・ベンチャー企業のための顧問弁護士記事一覧

不動産賃貸業のM&A及びDDを行う際の資料請求は以下のようなものが挙げられるでしょう。会社の設立・組織・株式に関する書類・定款・社内規定(取締役会規則、株式取扱規則、監査役規則)・設立関係書類・商業登記簿謄本・株主名簿・株券(株券発行会社の場合)・株主間契約・法律上作成が要求される議事録(株主総会議事録・取締役会議事録・委員会議事録・監査役議事録)・役員リスト・内部組織図・計算書類(貸借対照表・損...

取引相場のない株式の評価について、中会社の場合、類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式で評価する。財産評価基本通達では、純資産価額方式によって取引相場のない株式を評価する場合の純資産価額は、課税時期における資産および負債によって算定することを原則とする。したがって、仮に課税時期が事業年度の途中である場合には、仮決算をする必要があるが、実務のほとんどは仮決算をせず直前期末の決算金額により評価す...

0 はじめに−心構えと事前準備−(1)初期に毅然とした対応をすれば、流れに乗れるし、以後の気持ちに余裕ができる。逆に、初めの一歩を踏み出せなかったら、相手のペースに乗せられて、不当要求撃退の機を逸する。毅然とした対応を受けた相手は、不当用意急のシナリオが狂う。(2)不当要求に毅然と対処している間はあなたは「被害者」。不当要求に屈して利益供与するとあなたは「違反者」(京都府暴力団排除条例(利益供与の...

最近では、日本の企業も、法務部や社内弁護士(インハウスロイヤー)の体制を整え、英文契約書案のチェックを行うことはそう特別なことではないようになってきました。しかし、企業の規模や、取引の規模によっては、まだまだそのようなことが難しいか、実践していないこともあります。長い英文契約書の翻訳を弁護士に依頼したら、それだけでも弁護士費用がかなり高くついてしまいます。しかし、英文契約書の事前チェックをしないま...

付加金労働基準法第114条(付加金の支払):裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反のあった時から二年以内にしなければならない。付加金...

平成27年2月27日から、代表取締役等(登記所に印鑑を提出した方)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等の実印が押された辞任届とその印鑑証明書を添付するか、当該代表取締役等の登記所届出印が押された辞任届を添付する必要があります。取締役は会社に対して辞任の意思表示をして、到達した場合に退任になり、辞任登記をします。ただし、取締役の権利義務者となる場合は、後任者を選任しないと辞任登記でき...

はじめにすでに反社会的勢力からのクレーマー撃退法については記事を書き上げておりますが、ここでは反社会的勢力からではない一般のクレーマーからの対応を検討してみます。クレーマーと一口に言っても、多種多様であり、そもそもクレーマーではなく正当な要求から始まったがエスカレートしたケースや、金品目的ではなく論破欲求を満たす目的でのクレーマーもいます。したがって、どのような要求・クレーマーであるのかを見分ける...

企業の事業活動においては、契約・交渉や従業員の労務管理、資金調達、紛争などが継続的に発生するものです。これらに対応するためには、紛争対応、知的財産権に関する知識、契約法務、労働法務問題、コーポレートガバナンスなど企業法務サポートが必要不可欠です。ビジネスを安定化させてこそ、次のステージに進むことができます。当事務所は、弊社のビジネスモデルをいち早く理解することに努め、ビジネスを加速化・安定化させる...

@契約締結を急ぐあまり、何ら対処を施すこともなく交渉を進めると、あなたやあなたの経営する会社・店舗の重要な情報(取引先等)が流出したり、不正利用されかねません。契約締結前の交渉段階において秘密保持契約を締結する等をアドバイスします。

労使間のトラブルが急増しています。会社の雇用人数が10人になった、就業規則が昔のままで見直を行なっていないなどの場合は、後々、労務トラブルにつながる可能性が非常に高くなります。就業規則は、会社の法令順守に加えて、労働者にも安心して働けるルールを明確に定め、安定した経営を守る役割を担っています。弁護士馬場充俊が、最新の労働関連諸法令に適合し、かつトラブル予防、そして万一のトラブル発生時のリスクを回避...

御社サイドのドラフト起案から手掛けていきます契約書が完成するまでの経過は、@当事者間のどちらかがドラフトや書式を相手方に提示する→A提示された相手方が将来のリスクを踏まえて、その備えを盛り込んだカウンターオファーを作成する→B契約書完成となります。最初のドラフトを作成する当事者サイドの方が一般的に有利な内容の契約書となります。なぜなら、ドラフトを起案する当事者サイドの方がイニシアティブを有し、内容...

仕事を怠ける、セクハラ・パワハラを繰り返す、素行・私生活に問題、協調性がない、能力不足の社員でいくら指導しても、改善されず、業務命令に従わない社員へはどのように対応すべきでしょうか。業務指導の徹底書面(業務指導書)での指導が良いですが、その前に、@本人・関係者から事情を聴取してから事実関係を整理する、A必要最小限度の記載にとどめるべきです。その際には、本人の署名をもらいます。また、別途、指導記録表...

雇用保険手続きの流れ@離職A事業主からの離職手続(離職証明書の作成、労働者の署名押印)B離職票の作成と交付C求職申し込みと受給資格の決定D待機期間、雇用保険説明会E失業認定F基本手当の受給G原則として4週間ごとに認定日の指定事業主からの離職手続き事業主は、雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書などを添えて、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に、会社の所在地を管轄するハローワークに提...

会社(株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社等)が事業活動を終えるには、会社の本店の所在地を管轄する法務局で解散登記、清算結了登記をする必要があります。会社に帰属する債権を行使したり、債務の支払いを行ったりして、「清算」をする必要があります。そして、会社に残った財産を整理する清算手続が完了すると、会社は法律上消滅します。「解散」だけでなく「清算結了」まで完了してはじめて、法律上「会社を閉...

馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
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