【判例】最高裁平成２９年４月６日判決

要約すると「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである」と判示された最高裁判例です。
定期預金、定期積金、普通預金、ゆうちょの定期貯金について、相続により当然分割されないことが最高裁判決で出そろいました。
?

普通預金

共同相続された普通預金債権が相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるものではないことは最大決平２８・１２・１９民集７０・８２１２１で明らかにされていました。

定期貯金

また同決定は、ゆうちょ銀行の定期貯金債権についても同様と判示しています。

定期預金

今回の最高裁で問題とされた定期預金のなかには、一部支払が可能である旨の特約が付されていましたが、本判決ではこの点に言及されることなく上記判示となりました。

定期積金

定期積金とは、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭をいいます。そこで、定期積金契約とは、金融機関が予め一定の期間を定め、一定の期日に所定の金額の掛金を受け入れ、満期時に掛金総額と給付補填金を合計した一定の金額（給付金）を給付する諾成の有償片務契約でありますが、その私法的性質において預金と区別する理由に乏しいと解されています。そして、定期積金における給付補填金は、預金の元本に相当する掛金総額に加算して給付される金員であることから、経済的には預金の利子と同じ実質を有するものと解されるものであり、相続開始と同時に当然に分割されるか（共同相続人全員の同意にかかわらず遺産分割の対象となるか）という点について定期積金債権を定期預金債権と区別する理由はないと考えられます。

関連ページ

相続税

京都・滋賀の相続、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言、事業承継、遺産分割協議などで弁護士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。丁寧・親身・誠実にご対応させていただきます。

遺産分割審判手続の流れ

京都・滋賀の相続、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言、事業承継、遺産分割協議などで弁護士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。丁寧・親身・誠実にご対応させていただきます。

遺産分割の対象を判例から考える

京都・滋賀の相続、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言、事業承継、遺産分割協議などで弁護士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。丁寧・親身・誠実にご対応させていただきます。

平成30年10月19日最高裁第二小法廷判決

京都・滋賀の相続、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言、事業承継、遺産分割協議などで弁護士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。丁寧・親身・誠実にご対応させていただきます。

相続法の改正（２０１９年記事）

京都・滋賀の相続、遺産分割調停、遺留分減殺請求、遺言、事業承継、遺産分割協議などで弁護士をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。丁寧・親身・誠実にご対応させていただきます。

持ち戻し免除

はじめて弁護士に相談しようとされる方のことを考えた丁寧・親身な京都の法律事務所です。 京都市の弁護士馬場充俊は交通事故・介護事故、相続問題、離婚・男女問題、借金・債務整理、債権回収、刑事事件、ネットトラブルに関するご相談（書込削除や発信者特定）、不動産トラブル、成年後見制度、中小企業顧問などを受けています。お急ぎの事案にも可能な限り迅速・丁寧に対応いたします。お気軽にご相談ください。