児童扶養手当
離婚届を提出した後、児童扶養手当の申請ができます。児童扶養手当は申請月によって収入認定年度が違い、また申請者の収入だけではなく、同居している両親の収入額も考慮されます。養育費は児童扶養手当の申請初年度には申告する必要はありません。次年度現況届の際に受け取った養育費の８割を所得として申告します。手当の...
児童手当
平成２３年９月までで子供手当は廃止され、同年１０月～平成２４年３月までは特別措置法が適用され、同年４月から「児童手当」になりました。支給対象は、０歳から中学校修了（１５歳到達後の最初の３月３１日）までの日本国内に住民登録をしている児童です。サラリーマンの場合、支給の手続は住民登録をしている自治体にな...
生活保護
DV被害者の一時保護施設や親戚・知人宅等に一時避難した場合は、妻子で生活保護の適用を受けて、新住居の始期均等の転居費用の支給を受けることができます。夫と同居を継続している場合でも、配偶者暴力相談支援センター、警察等関係機関に暴力被害相談などを行った事実があり、安全確保のために転居が必要な場合には、敷...
就学援助制度
就学援助制度子どもたちが安心して楽しく学校生活を送れるように憲法・教育基本法・学校基本法などに基づいて義務教育である小中学校の子どもがいる家庭に学用品費や学校給食費などを市区町村が援助する給付金の制度です。利用希望者は、就学援助申請書を学校、又は教育委員会に提出します。市区町村（京都市）の決めた所得...
公営住宅への優先入居
DV被害者世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯、心身障害者世帯、多子世帯などは優先入居があります。倍率は地域によってさまざまで、大都市の場合はすぐに便利な場所に入居できるか分からないので、先ずは賃貸アパートに住みながら、何回か公営住宅に応募することも考えます。申請書は市区町村の指定の窓口に置いています。
ひとり親家庭医療費助成制度
例えば、京都市の場合。「母子家庭のお子さんとお母さん」，「父子家庭のお子さんとお父さん」又は「両親のいないお子さん」等が，健康保険証を使って医療機関等を受診された場合に，窓口で支払われる医療費（健康保険の自己負担額）を京都市が支給する制度です。
母子家庭日常生活支援事業
例えば、京都市の場合。母子家庭，父子家庭及び寡婦が就学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの理由により，一時的に生活援助，保育サービスが必要となる場合又は生活環境等の激変により，日常生活を営むのに支障が生じている場合に，ホームヘルパーを派遣し，ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的として...
母親のための就労支援
①マザーズハローワーク各都道府県と中核都市には母子就業自立支援センターを置いているところが多いです。②職業訓練校母子家庭になって３年以内は雇用対策法による職業転換給付金により、訓練中に基本手当、受講手当、通勤手当がもらえる制度があります。ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金は、雇用保険の受給資格がなく...
弁護士 馬場充俊
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