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現不登法108条は、仮登記を命ずる処分の発令手続を定めているが、旧不登法33条と同趣旨の規定であり、旧不登法における仮登記仮処分と現不登法における仮登記を命ずる処分とは、内容に変更はありません。

抵当権の設定契約または予約は成立しているが、登記について設定者の協力の得られない場合などに利用すると良いでしょう。

仮登記を命ずる処分は、仮登記原因の存在に何らの問題もなく、その疎明資料も十分準備できている場合に、仮登記権利者による一方的手続きで仮登記を申請できるものです。しかし、仮登記原因の疎明に関する実務の運用は厳格ですから、その要件や疎明について少しでも問題がある場合は、処分禁止の仮処分をおすすめされます。

本登記をすべき条件を具備した時に、仮登記権利者と仮登記義務者の双方で仮登記に基づく本登記を申請するのが原則であるが、仮登記義務者の協力が得られない場合には、仮登記権利者は、仮登記義務者を被告として本登記申請手続きを命じる執行力ある確定判決を得て、その判決正本を添付して仮登記に基づく本登記を単独で申請することになります。

仮登記義務者が仮登記を命ずる処分命令による仮登記を抹消するには、仮登記義務者と仮登記権利者双方による共同申請のほか、仮登記義務者が仮登記権利者の承諾を得て単独で申請することができるが、仮登記権利者の協力が得られない場合は、仮登記義務者が仮登記権利者を被告としてこの仮登記の抹消を命ずる執行力のある確定判決を得て、その判決正本に基づいて単独で申請することができます。