遺留分の算定

令和元年に施行された改正相続法では、「遺留分」の算定にあたって、特別受益は相続開始前の１０年に限定されています（民法１０４４条３項）。

遺留分侵害額の算定

これに対して、「遺留分侵害額」の算定は、時間的制約はありません。１０４６条２項「遺留分侵害額は、第１０４２条の規定による遺留分から第１号及び第２号に掲げる額を控除し、これに第３号に掲げる額を加算して算出する」としたうえで、１号「遺留分権利者が受け泰三または９０３条１項に規定する贈与（注・特別受益）の価額」が規定されています。
つまり、遺留分侵害額の計算の際には、自身が受けた特別受益額は控除しなければならないことが規定されています。
最低限の取り分たる「遺留分」が幾らになるのかの算定と、実際に侵害された者が請求する段階の「遺留分侵害額」の計算とで特別受益の取り扱いが異なることは注意しなければなりませんね。

（補足）寄与分・特別受益の主張の消滅時効

令和３年民法改正（施行日令和５年４月１日）により、寄与分・特別受益の主張に相続開始日から１０年のタイムリミットが設けられました。
なお、相続発生日が令和５年４月１日より前であれば、相続発生から１０年経過時または施行時から５年経過時（令和１０年４月１日）のいずれか遅い方になります（附則令和３年４月２８日法２４・３条）。
民法９０４条の３は「前三条の規定（注：特別受益・寄与分）は、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。（略）」と規定されております。