項目	費用・内容説明
相談料	30分：5,５００円（税別）
着手金	請求する経済的利益の額を基準として， 経済的利益の額が300万円以下の部分→8．8%（税込） （最低額は110,000円です） 経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分→5.5%（税込） 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分→3.3%（税込）
成功報酬	獲得した経済的利益の額を基準として， 経済的利益の額が300万円以下の部分→1７．6%（税込） 経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の部分→１１%（税込） 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の部分→6.6%（税込）   注意事項（経済的利益について） 建物についての所有権に関する事件は、 建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。 建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、対象たる物の時価の２分の１の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。

●適正な料金設定・明朗会計
すべての案件について (旧)日弁連報酬基準の範囲内で料金設定をしており、不相応に高額な費用をご請求することはありませんのでご安心ください。また事件解決に着手する前に弁護士費用のお見積書を作成するなどして、可能な限り会計を明朗化するよう工夫しております。

 

●責任あるご対応
受任した弁護士本人が、個々のお客様のご事情をよくうかがい、弁護士としての知識・経験を十分に活かし、責任をもってご対応いたしますので、ご安心ください。各種研修、弁護士会活動、その他の社会的活動などに積極的に参加し日々自己研鑽に励んでいます。

 

●お気軽にご相談
手遅れにならないようとにかく早期に問題解決・予防のプロである弁護士にご相談いただくことが大事です。
ちょっとした契約ごとなどでも、契約する前に弁護士にご相談いただけると、思わぬリスクや交渉を優位に進めるポイントに気づいたりできて、トラブルを事前に回避するのに役立ちます。

 

 

【このようなご相談お任せください】
・賃料の滞納が続いているので、退去してもらうにはどうすればよいか。
・貸主から立ち退きを求められているが、立退料は請求できるのか。
・内装の不具合などで工事代金のトラブルが発生しているが、どうすればよいか。
・売買した不動産に不具合があるが、どうすればよいか。
・賃貸物件の原状回復でトラブルが発生しているが、どうすればよいか。
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

 

【重点取扱案件】
・不動産（借地権・借家権含む）の買い取り・立ち退き料の交渉
・店舗などの内装工事に関するトラブルの解決・工事代金回収
・不動産売買についてのご相談
・賃貸の原状回復についてのご相談

京都市営地下鉄東西線「烏丸御池駅」徒歩３分