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請求できる賠償額

(収入額−本人生活費)×就労可能年数に対応する新ホフマン係数またはライプニッツ係数=逸失利益収入額については、@白色申告者の場合は、(過去1年間の事業所得金額+事業専従者控除額)−(所得税+住民税+事業税)=a ×本人寄与率=収入額A青色申告者の場合は、(過去1年間の事業所得税金額+青色申告特別控除額)−(所得税+住民税+事業税)=収入額本人生活費をなぜ控除するかと言いますと、被害者は死亡時から将...

給与所得者の逸失利益を算定するためには通常どのような資料が必要か??休業損害証明書?事故の起きた年の前年分の源泉徴収票・・・給与支払者が作成。事故の前年分の給与の支払金額・天引きされた所得税額等が記載される。?事故の起きた年の当年分の住民税納税額通知書・・・給与支払者は、毎年1月31日までに、給与の受給者ごとに前年分の給与支払報告書を作成し、受給者の住所地を管轄する市町村に提出します。市町村は、こ...

残価設定ローン(残クレ)で購入した車で物損事故に遭った場合、評価損を請求できますか?残クレのケースでの評価損の請求は難しいことですが、後悔しないためにも、ぜひご相談ください。評価損自体、基本的に任意交渉で認められることはほとんどなく、訴訟提起の必要性があります。財団法人日本自動車査定協会の発行する証明書で、事故減価額証明書というものがありますが、申し込めば必ず評価損を認定してもらえるとはかぎりませ...

馬場総合法律事務所
弁護士 馬場充俊
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