平成２３年９月までで子供手当は廃止され、同年１０月～平成２４年３月までは特別措置法が適用され、同年４月から「児童手当」になりました。
支給対象は、０歳から中学校修了（１５歳到達後の最初の３月３１日）までの日本国内に住民登録をしている児童です。
サラリーマンの場合、支給の手続は住民登録をしている自治体になります。
なお、児童手当には所得制限があり毎年６月には現況届の提出が必要です。

 

児童手当は、両親が同居している場合は生計を維持する程度が高い方、一般的には所得の高い方に支給されますので、多くの家庭では夫が受給権者となっています。

 

別居した場合の児童手当

平成２３年８月の特別措置法により、監護と生計同一要件を満たす者が複数いる場合、子どもと同居している方に支給するということになります。
自治体によっては、「離婚協議中につき別居している」証明を必要とし、離婚調停申立書などの提出をもとめることもあります。
なお、児童手当支給要件には所得制限はありますが、「別居中夫から生活費の仕送りを受けているかどうか」（＝生計維持関係があるか）はこの制度の受給権者を定めるのに関係ありません。