支給対象児童1人の場合の手当額（平成31年4月分～）

全部支給（月額）

42,910円

一部支給（月額）

所得額に応じて　10,120円～42,900円

 

支給対象児童2人目以降の加算額（平成31年4月分～）

第2子

全部支給（月額）：10,140円
一部支給（月額）：所得額に応じて　5,070円～10,130円

第3子以降

全部支給（月額）：6,080円
一部支給（月額）：所得額に応じて　3,040円～6,070円

 

所得制限について

手当は，請求される方，生計を同じくする扶養義務者等の前年（1月～7月（令和元年（2019年）以降は1月～10月）までの月分の手当については前々年分）の所得（給与所得者の場合は，給与所得控除後の所得）により手当額が決まります。
※前年の所得には，税法上の所得の他に，子どものお父さん又はお母さんから受け取った養育費の8割に相当する額も含められます（請求される方が養育者の場合を除く。）。

 

所得額の範囲

所得額　＝　年間収入金額－必要経費（給与所得控除等）
　　　　　　＋前年にお母さん（お父さん）が子どものお父さん（お母さん）から受け取った養育費の8割に相当する額
　　　　　　＋前年に子どもがお父さん（お母さん）から受け取った養育費の8割に相当する額
　　　　　　－8万円（社会保険料相当）
　　　　　　－下記の諸控除

 

養育者及び扶養義務者の所得に係る寡婦（夫）控除のみなし適用（平成30年8月分手当から適用）

寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親（養育者及び扶養義務者に限る）の方は，要件を満たす場合，児童扶養手当に係る所得の算定において，寡婦（夫）控除を受けた方と同様，27万円又は35万円を控除します。

 

 

現況届

児童扶養手当を受給されている方（支給停止の方を含む）は，受給資格の確認のため，毎年8月1日から8月31日までに現況届の提出が必要です。
この届出がないと，継続して手当を受けることができません。また，期限を過ぎて提出されますと，手当の支給が遅れる場合がありますので，ご注意ください。

 

受給開始後の手当額の減額について

ひとり親家庭の自立を促進するため，手当の受給期間が5年等を超えるとき（手当の認定請求（額改定請求）をした日において3歳未満の子どもを監護する場合は，この子どもが3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したとき）は，手当の一部を支給停止（2分の1減額措置［減額上限額は5年等経過月の翌月の手当額の2分の1］）することとされていますが，下記の《適用除外事由》に該当する場合，手続をしていただければ，それまでと同様に児童扶養手当を受給することができます。

適用除外事由