年金部分についての生活費控除率は、通常より高くする例が多いです。

 

・老齢厚生返金、老齢国民年金及び遺族厚生年金を受給していた無職者・７５歳・女性につき、生活費は逸失利益性を有しない遺族厚生年金のみで賄うことが可能であったとして、逸失利益性を有する老齢厚生年金及び老齢国民年金の受給合計額に対しては生活費控除を行わないとした

 

・主婦・６４歳につき、受給していた特別支給老齢厚生年金以外に、死亡４か月後に給付が開始される予定の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の合計６２万円余りの逸失利益性を認め、同居の三男が５４２万円余りの年収を得ており、被害者も不動産賃料収入を得ていたことから、平均余命期間につき生活費控除率を３０％とした。

 

家事労働をしながら年金を得ているケース

・主婦（７０歳）につき、家事労働分は、賃金センサス女性学歴計７０歳以上平均を基礎に生活費控除率を３０％、年金収入部分は、年金額年１２３万余を基礎に、年金が生活保障を目的としていることに鑑み、生活費控除率を４０％とした（名古屋地判平成２６．１０．３１）。

 

・年金を受給し長男夫婦と同居する女性（６８歳）につき、家事労働については、平均余命の２分の１、賃金センサス女性学歴計６５歳以上平均の５０％を基礎に生活費控除率３０％、年金については平均余命の２０年間、生活費控除率５０％で認めた（横浜地判平成１８．１．２３）。