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別冊判例タイムズ３８号によれば、行為主体等に関する用語として、「児童」は６歳以上１３歳未満の者（道交法１４条３項）、「幼児」は６歳未満の者（道交法１４条３項）、「高齢者」はおおむね６５歳以上の者、「身体障害者等」は身体障害者用の車いすを通行させている者、つえを携え、もしくは盲導犬を連れている目が見えない者、耳が聞こえない者又は道路の通行に著しい支障がある程度の肢体不自由、視覚障害、聴覚障害若しくは...

高齢者が交通事故・介護事故・医療過誤の被害者となるケースで、論点として大きく取り上げられるのは、�@因果関係・素因減額�A消極損害（休業損害・逸失利益）�B慰謝料と思われます。

最判昭和５０年１０月２４日（東大ルンバール事件）「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる硬度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうることを必要とし、かつ、それで足りるものである。」素因減額「相当因果関係がある場合において、...

大阪地判平成１５年２月２０日年相応の骨密度の低下を考慮しなかった例、６０代女性原告には、同年代の女性相応の骨密度の低下傾向は認められたものの、それを超えて骨粗鬆症と評価されるほど骨密度の低下した状況にはなかったことが認められる。したがって、被告会社の骨粗鬆症による寄与度減額の主張は理由がなく、採用し得ない。大阪地判平成２３年３月２８日高齢であることを考慮しなかった例、事故時９８歳、デイサービス送迎...

通常、家事従事者の基礎収入は、女性全年齢平均賃金によります。高齢家事従事者の場合は、年齢別平均賃金が採用される傾向にあります。もっとも、７０歳以上の高齢者の場合は、注意です（平成２７年賃金センサスによると、６５歳〜６９歳は３０９４．９千円ですが、７０歳〜は３１９７．９千円となり、金額が大きくなります。）。※賃金センサスの何割かに減額する例もあります。交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提...

高齢者の場合の慰謝料は、余命期間が短い、人生を享受している度合い、充実度、慰謝料の扶養的性格、扶養喪失的要素が少ないということで、減額される傾向にあります。大阪地判平成２４年３月２７日既往症、身体状況等の諸条件が少なからず寄与している一切の事情を斟酌されました。「介護老人保健施設において浣腸を受けた後，高熱や腹痛等を訴え，敗血症により死亡した入所者について，看護師に浣腸時の体位の選択に関する注意義...