大阪地判平成１５年２月２０日

年相応の骨密度の低下を考慮しなかった例、６０代女性

原告には、同年代の女性相応の骨密度の低下傾向は認められたものの、それを超えて骨粗鬆症と評価されるほど骨密度の低下した状況にはなかったことが認められる。したがって、被告会社の骨粗鬆症による寄与度減額の主張は理由がなく、採用し得ない。

大阪地判平成２３年３月２８日

高齢であることを考慮しなかった例、事故時９８歳、デイサービス送迎中の事故、肋骨多発骨折等、外傷性気胸等　外傷は４カ月で治療　廃用症候群、嚥下障害を経て１１か月後に肺炎により死亡したケース

故人の本件事故後の入院治療は，長期間にわたっており，本件事故と直接は関係ないような病名も見受けられるが，本件事故による受傷内容と故人の年齢を勘案し，前記のとおり本件事故と相当因果関係のある損害を算定する。

 

 

骨粗しょう症のケース

骨粗しょう症は、低骨量と骨組織の微細構造の異常を特徴とし、骨の脆弱性が増大し、骨折の危険性が増大する疾患です（WHOによる定義）。

 

鈴木祐治裁判官（２００９赤本下巻５１～６７頁）によると、高齢の被害者については概ね減額せず、若年者の場合には、疾患に該当するとし、減額割合も比較的高い傾向にあるといえるでしょう。

 

最高裁平成２８年３月４日（判タ１４２４号１１５頁）

８３歳で、骨粗しょう症の高齢者がデイサービスの送迎車から職員に手を引かれ、踏台を使わずに降車して着地する際右大腿骨頸部骨折の傷害を負った事故です。
本件事故は、本件車両の運行が本来的に有する危険が顕在化したものではないとして、運行起因性は否定されました（自賠法３条）。

 

「なお、本件においては・・・Aの年齢及び身体の状況に 鑑みて本件車両から降車する際に使用されることを常としていた踏み台が使用されていないといった事情が認められ るが、Aの降車の際には本件センターの職員の介助のみでなく、踏み台を使用することが安全な着地のために必要で あり、上記職員がその点を予見すべき状況にあったといえ る場合には、本件センターに対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求等の可否が問題となる余地が生ずる が、このことは、本件における運行起因性の有無とは別途検討されるべき事柄である。」

 

 

誤嚥性肺炎のケース

東京地裁平成２５年６月１４日判決（交民４６巻３号７４０頁）

１　既存障害が損害に与えた寄与度について

　（１）　証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。

ア　パーキンソン病とは，中脳黒質のドバミン作動性神経細胞が変形脱落する選択的黒質変形疾患であり，無動，筋強剛，振戦，姿勢反射障害が４大兆候とされる。通常用いられる重症度分類によれば，重症度を「症状は一側性で，機能的障害がないか，あっても軽度」（ステージ１），「両側性の障害があるが，姿勢保持の障害はない。日常生活，職業には多少の障害があるが行い得る」（ステージ２），「姿勢保持障害が見られる。活動はある程度制限されるが，職業によっては仕事が可能である。機能的障害は軽ないし中程度だが，１人での生活が可能である」（ステージ３），「重篤な機能障害を呈し，自力のみによる生活は困難となるが，まだ支えられずに立つこと，歩くことはどうにか可能である」（ステージ４），「立つことも不可能で，介助なしではベッドまたは車椅子に付きっきりの生活を強いられる」（ステージ５）の５段階に分類されている。通常，数年の経過で緩徐に進行する。その他の症状として，嚥下障害，流涎が挙げられる。
イ　Ａは，平成１８年６月２９日，神田クリニックで，多発性脳梗塞及びステージ２ないし３のパーキンソン病と診断され，平成２０年１０月６日まで継続的に診察を受けていた。
　　Ａは，平成２０年１０月，介護保険要介護認定・要支援認定等の申請をし，神田クリニック医師は，同月１１日付けで，Ａについて，診断名を「パーキンソン病候群，多発脳梗塞」，発症年月日を「いずれも平成１８年６月」，「平成１８年冬から動きが鈍い，振戦あり」，「ＡＤＬ（日常生活）は自立レベルに近いが，起居動作不安定であり転倒のリスクが増している」，「どうにか自立のレベル」などとする主治医意見書を作成し，大里広域市町村圏組合は，平成２０年１０月１４日付けで，「杖等を使わず歩けるものの，足を摺る感じで歩行，特に歩き出す時，足がうまく進まない」，「デイケアや住宅改修を希望している」などとする認定調査票を作成した。
ウ　Ａは，平成２０年１２月２０日，杖を使わずに１人で散歩をしていたところ，本件事故に遭遇し，これにより左腓骨開放性粉砕骨折，左脛骨近位端開放性粉砕骨折，右大腿挫創，頭部挫創等の傷害を負い，直ちに埼玉医療センターに搬送され，同日，左下肢切断手術がされ，また，右下肢の足部内部に生じた約１０ｃｍの挫創を縫合された。同日撮影された頭部ＣＴスキャンによれば，多発性脳梗塞が認められたが，頭蓋内に外傷性所見は見られなかった。
　　Ａは，同月２１日から経口による食事摂取を開始し，平成２１年１月５日には炎症反応が落ち着いたため抗生剤の使用も中止された。また，創部に一部壊死が見られたものの，再度の膝切断はせずに洗浄で経過を見ることとなった。
　　Ａは，水分を取る際にむせ込みがあったことから，とろみ剤を使用するなどしていたが経口摂取は可能であった。Ａは，同月１３日，埼玉医療センターを退院し，同日，行田病院に転院した。
エ　Ａは，同日，行田病院で嚥下障害を起こし，同月１５日にも誤嚥したため，経口摂取は中止となり，ＩＶＨ（中心静脈栄養法）に変更された。
　　Ａは，同月１７日，嚥下性肺炎と診断され，同日のカルテには，パーキンソン病の影響も考えられるなどと記載されている。
　　その後Ａには，経口摂取が試みられたものの改善が見られず，同年４月２１日，胃ろう増設手術が実施された。
　　Ａは，同年５月９日，一般病棟から療養病棟に移動し，同日以降は，経過観察となり，平成２２年１月７日まで行田病院に入院した。
オ　Ａは，同日，行田病院を退院し，同日から平成２２年５月２３日まで彩の苑に入所し，同施設で療養したが，同日本件自宅に戻り，同年１０月２７日まで本件自宅で過ごした。なお，同年６月７日から同月９日まで，胃ろう交換のため，行田病院に入院した。
カ　Ａは，同年１０月２７日，深谷赤十字病院に入院し，平成２３年５月２０日吉沢病院に転院し，同年６月３日同病院で死亡した。吉沢病院医師作成に係る死亡診断書の原因欄には，直接原因として「急性肺炎」，急性肺炎の原因として「心不全」，発病から死亡までの期間は「１４日間」と記載されている。
キ　Ｂ株式会社の整形外科専門医Ｃ医師）は，平成２３年２月１日付け意見書で「Ａの既存障害は３級ないし５級程度と考える」旨の意見を示し，同年１１月１６日付け意見書で「死亡の主原因は既存症ないし私病であり，死亡に対する本件事故の関与の割合は１割と考えるのも一案である」旨の意見を示した。また，同社第１医療部Ｄ医学博士は，平成２３年４月１９日付け意見書で「パーキンソン病が嚥下障害の原因となることはよく知られている。本件事故前のＡのＡＤＬはどうにか自立レベルにあったから，本件事故がなければ全介助になる程のＡＤＬの低下はなかったと考えられる一方，本件事故による傷害は，嚥下障害とは無関係な両側下肢の傷害であるから，既存障害がなければ義足が装着されてリハビリが行われたと考えられ，既存障害の関与なく臨床経過を説明することは困難である。本件事故と既存傷害は同程度（５０％）に寄与したと見ることができる」旨の意見を示した。

（２）　そこで検討する

上記事実関係によれば，Ａは，本件事故により，左腓骨開放性粉砕骨折等の傷害を負い，左下肢切断手術を施行されたが，本件事故から約１か月後に入院先の病院で嚥下障害を生じ，その後嚥下性肺炎を引き起こし，胃ろう増設手術が施行され，本件自宅へ一時帰宅するなどしたが，本件事故の約２年６か月後に，再入院先の病院で急性肺炎（発病から１４日）で死亡したというのである。
ア　本件事故と，Ａの嚥下障害，嚥下性肺炎及び急性肺炎による死亡（以下，これらを併せて「本件死亡等」という。）との間に相当因果関係があることは当事者間に争いがない。
イ　次に，既存障害と本件死亡等の間に相当因果関係があるかを検討する。
　Ａは，平成１８年６月２９日及び平成２０年１０月１１日にパーキンソン病及び多発性脳梗塞と診断されたこと，パーキンソン病の症状の１つとして嚥下障害が挙げられること，行田病院医師が作成したカルテ（平成２１年１月１７日欄）にも，嚥下性肺炎についてパーキンソン病の影響も考えられる旨記載されていること，Ｃ医師及びＤ博士の各意見書でもパーキンソン病と本件死亡等との間の相当因果関係を否定していないことからすれば，Ａの既存障害であるパーキンソン病と本件死亡等との間には相当因果関係があることが認められる（なお，多発性脳梗塞については，本件事故当日に撮影された頭部ＣＴスキャンによっても頭蓋内に外傷性所見は見られず，Ｄ博士も，多発性脳梗塞については症状が顕在化しておらず，嚥下機能の脆弱性の原因となった可能性がある旨を指摘するに留まることからすれば，多発性脳梗塞と本件死亡等の間の相当因果関係を認めることはできないというべきである。）。
ウ　次に，Ａの既存障害であるパーキンソン病が本件死亡等に与えた寄与度を検討する（なお，パーキンソン病と平成２１年５月８日までに発生した損害との間の相当因果関係については当事者間に争いがない。）。
　Ａは，平成１８年６月２８日，ステージ２ないしステージ３のパーキンソン病と診断され，平成２０年１０月１１日，医師から「ＡＤＬ（日常生活）は自立レベルに近いが，起居動作不安定であり転倒のリスクが増している」，「どうにか自立のレベル」と診断されたところ，この間に急速な増悪があった事実は見受けられず，上記のとおり，パーキンソン病が通常数年の経過で緩徐に進行することからすれば，本件事故時の症状もステージ２ないしステージ３程度であったと推認できること，Ａは本件事故当日も杖を持たずに１人で散歩をしていたことからすれば，本件事故当時におけるＡのパーキンソン病による既存障害の程度を９級１０号程度と認めるのが相当である。そして，このようなＡの障害の程度，本件事故前に口径摂取の制限がされていた事実や嚥下障害及び嚥下性肺炎の兆候が見られないこと等に鑑みれば，既存障害であるパーキンソン病が本件死亡等に与えた寄与度を３割とするのが相当である。
　したがって，被告らは，Ａに発生した損害のうち，本件事故から平成２１年５月８日までに対応する部分について全額，同月９日から死亡日までに対応する部分について，その７割について責任を負う。