後見制度による支援を受ける方（ご本人）の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭とは別に、通常使用しない金銭を別管理できる預金。
預金の払い戻しや解約を行うには、あらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要。
専門職後見人（弁護士等）が選任されて、利用が適当と考えられる場合には、ご本人に代わって、この預金を取扱いしている信用金庫のなかから、預け入れる信用金庫及び金額を決めたうえで、家庭裁判所に報告する。

被保佐人・被補助人の方、任意後見制度の場合は利用できません。

後見支援預金利用の手続の流れ

①預入する金額、②定期金交付の金額などを設定し、家庭裁判所に後見支援預金を利用する旨

家庭裁判所が、報告書の内容を確認し、後見支援預金の利用に適していると判断した場合には、「指示書」を持参して信用金庫で口座の作成手続