労働災害にあっても、会社が労災隠しをすることや、労災であると会社が認めていても、なかなか労働基準監督署に労災申請してくれない場合が多くあります。
労働災害にあった場合、被害者の肉体的ダメージのみでなく、会社の対応が悪いなど、いろいろなことで悩むことが多いものです。
このような場合、一人で悩むよりも、労災問題に詳しい弁護士に相談することが何よりも重要です。
労災事故は、働く人々のちょっとしたミス、機械の操作ミス等で発生するといわれていますが、労災事故の内容をよくみると、働く人々の単純なミスのみではなく、第三者が加害に寄与したり、又、会社の日常的な安全教育の欠如、機械の欠陥、安全保護具の不備等から発生することが多いのが実態ではないでしょうか。
あなたが労災事故にあわれた場合、まず、よい医療機関を見つけ、より良い治療を受けなければなりません。
そして、その治療には、初めから労災保険を使用するようにして下さい。
交通事故の場合でも、業務に関連があれば、労災保険が使用できます。
もし、あなたにいくらかの過失がある場合、労災保険を使わなければ、過失分も負担しなければならず、示談をする際に、あなたに不利になります。
次にあなたがしなければならないことは、労災事故がどのように発生したのか、労災事故に第三者が加わっていなかったか否か、詳しくメモをしておくことです。
そうしておかないと、使用者が賠償責任を免れようとして、事故発生状況を意図的に変えてしまうかもしれません。
労災事故の状況を正しく把握しておくことが、適正な補償を受けることのできる最低限の条件になりますし、仮に裁判になった場合、あなたに有利な証拠となります。
労災事故にあわれたら、まず、労災保険の給付申請を職場の近くの労働基準監督署に申し出、療養補償、休業補償、障害補償を受給しましょう。
通常、労災保険の給付申請は、会社を通じてやることが多いですが、会社が協力しない場合、労働者であるあなた自身が給付申請をすればよいのです。
労災保険給付申請書には、使用者の証明欄がありますが、これがなくても労働基準監督署は申請を受け付けてくれます。
私どもの事務所は、働く人々から頼まれて、会社を通さずに、労働基準監督署に多くの労災申請をしています。
働く人々からの労災申請は、上記のように、会社の承認などは一切必要ありませんので、会社が協力してくれない場合、弁護士馬場充俊にご相談下されば、労働基準監督署への労災保険申請の手続もお手伝いできます。
さらに、安全配慮義務違反が会社にあるような場合、会社に対する損害賠償請求も取り扱っていますので、お気軽にご相談下さい。
労災保険が対象とする損害は、休業補償、後遺障害のすべてではなく、その一部ですので、労災保険で賄われなかった後遺障害による逸失利益及び、傷害や後遺障害の慰謝料は会社に対し、労災保険の受領金の外に請求できるのです。
この場合、あなた自身が会社と交渉することになりますが、会社が任意保険などに加入していない場合、損害保険金の出し渋りをし、なかなか一人で交渉するのは難しいと思います。