あなたが労災事故で怪我をされた場合、できるだけ早く弁護士に相談する必要があります。
労災事故にあった場合、治療、労災保険の申請手続の対応や、使用者との交渉など、あなたのやるべきことは多く、どのようなことをやったらよいのか迷うことが多いと思います。
又、「自分にも過失がある。」からとの自責の念から、労災保険の申請手続もせず、使用者に対し、なんらの行動もしないという方も、少なからずおられます。

 

弁護士から会社へ直接請求する

労災事故は、労働基準監督署へ労災保険の申請手続をし、給付金を受けたらそれで終わりではないかと思っている方もおられます。
労災保険制度による補償においては、一時金や年金という形で支払われますが、労災事故にあった方の全損害が補償されるわけではありません。
また慰謝料もこの中には含まれてはいません。
労災保険でカバーされない損害の部分は、直接使用者に請求することになります。
労働基準監督署の労災認定は、被災労働者の負傷もしくは死亡と業務との間に因果関係があったことを認めるだけで使用者の過失責任を前提としていません。
つまり、労災事故を発生させた使用者の過失責任を認定したものではないのです。
この過失責任を特定・立証するのには、弁護士の力が必要になります。適正な損害賠償金を得るには弁護士による交渉が必要です。
労災事故発生直後の対応が悪く、認められるはずの会社の過失責任が立証できず少ない額の和解金で解決しなければならない事例も数多くあります。
これも、すべて、労災事故にあった方々の事故発生時の状況等の証拠の保全の不十分さに起因しています。

 

賠償額の増額が期待できる

さらに、弁護士に相談すれば、使用者の当初の損害賠償額の提示より増額されることも多く経験していますので、できるだけ早い相談が、あなたの権利を保障することになります。
労災事故の過失責任について、使用者は一切の責任を認めないという立場を取ることが多いものですが、労災事故発生直後から、事実関係を的確に把握し、事実を固めておけば、多くの場合、損害賠償請求が可能になります。
逆に、こうしたことをしておかないと、あなたの権利を実現することは不可能になります。
裁判官も、証拠がなければ、あなたに有利な判断をすることは、まずありえません。
裁判官は、初めから被災労働者側に立った訴訟指揮をすることは少なく、被災労働者が丁寧な主張、立証をすることにより、徐々に被災労働者の事情を理解するのです。
あなたから事実を聴取し、それに基づき主張を構成し、証拠でもってその主張の正当性を裏付けるのですから、証拠は何といっても重要です。
証拠が存在しないと、使用者はいいかげんなことを主張し、その結果、裁判官が迷ってしまい、正しい事実認定ができないこともあります。
労災事故に遭ったら、まずは労災事件に精通した弁護士に相談することが何よりも重要です。
弁護士に相談するタイミングが早いことが事件を適正に解決するための最低条件です。