平成２８年の司法統計年報によりますと、離婚調停を申し立てた場合は、調停申し立てから４～５ヶ月で約半数の人が離婚に至り、約半数が離婚できずに終わると考えれば良いでしょう。申立後、約１ヶ月半で最初の調停期日が入り、その後およそ１ヶ月～１ヶ月半毎に調停期日が入りますので、３回程度の調停で離婚調停の成立・不成立が決まることが多いということになります。

 

 

離婚訴訟にかかる期間

離婚調停が成立しない場合には、離婚訴訟に移行します。
平成２８年の司法統計年報によると、離婚訴訟を提起した場合多くは、訴訟提起から１０～１１ヶ月で第１審が終わります。そして、請求認容判決で終わっているものが４０％、和解で終わっているものが４０％、請求棄却判決で終わっているものが５％、その他は訴訟取下げなどになります。和解の大半は離婚をする形の和解となりますので、離婚訴訟の７～８割は離婚成立の方向で終わっています。

 

離婚手続を弁護士に依頼し時間の浪費を回避

離婚手続を弁護士馬場充俊に依頼するメリットは、できる限り有利に離婚手続を運ぶことにあり、また時間の浪費の回避ができるメリットもあります。
調停の迅速な申立てや書類不備による手続停滞の回避ができます。
当方が絶対譲ることができない条件・論点を整理したうえで調停に臨み、相手方が受け入れる可能性のある離婚条件を提示することで、調停期日の空転を防げます。
また、調停の場では、相手方の主張について、弁護士馬場充俊からその場でアドバイスを受けることで、即時に適切な対応ができることにより、１回１回の調停が充実したものになります。
訴訟では、必要な主張書面・証拠を的確に裁判所に提出することによってスムーズな手続進行が図られますし、相手方に一方的に言い負かされることもありません。

 

離婚調停手続にかかる期間は？どんな場合に長期化するのか？

（１）調停委員，裁判官，弁護士，当事者ご本人の日程調整の都合

当事者の仕事等の予定のため調停期日が入らない，一度決めた日程に急な予定が入り出席ができなくなる，などの場合に長期化します。

（２）離婚の争点の多さ，資料準備の早さ

親権，養育費，慰謝料，財産分与，面会交流，年金分割など話し合って決めなければならない点が多いほど，長期化します。
財産分与，養育費などの計算にあたっては，預金通帳，所得証明書などを準備しなければならないこともありますが，双方が協力して準備しないと長期化します。

（３）離婚すること，親権者に争いがないか

一方が離婚したくない，または，離婚はいいが，親権者を双方とも譲らないという場合は，次の段階である金銭面の条件（養育費，慰謝料，財産分与）に話を進めることができず，結果として離婚調停は早期に不成立（不調）になります。
他方，離婚調停の途中で，当初は離婚したくないと思っていたけれど，離婚もやむを得ない，親権もわたすという気持ちになった場合，ここから金銭面の話合いになりますので，長期化することが多いです。