①収入関係の資料

　・源泉徴収票または直近３カ月以上の給与明細及び賞与明細
　・確定申告書

②財産分与の資料

　・不動産登記簿謄本
　・通帳、残高証明書
　・株式残高証明書、証券会社等の株式口座の記載事項証明書
　・保険証書、保険会社の計算書

③年金分割のための情報通知書

　・厚生年金→年金事務所
　・国家公務員共済年金→各省庁の共済組合、退職後は国家公務員共済組合連合会年金相談室
　・地方公務員共済年金→加入共済組合
　・私立学校教職員共済年金→日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部広報相談センター相談室

※厚生年金に公務員及び私学教職員も加入して、２階部分は厚生年金に統一されることとなった（被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成２７年１０月１日施行）。