離婚調停は，調停が不成立ですと，改めて離婚訴訟を提起しなければなりませんが，婚姻費用の分担請求調停は，合意に至らず調停が不成立となったとき，自動的に審判手続に移行します。そして，裁判官が審判という形で婚姻費用の額を決定します。
つまり，離婚そのものは改めて離婚裁判（離婚訴訟）をおこして，裁判（訴訟）を続けていくことになりますが，通常は離婚裁判（離婚訴訟）の方が長くなりますので，その間のいつかの時点で先に婚姻費用の額が決まり，離婚が成立するまで，これを支払ってもらうよう請求できる状態となります。
審判に不服があれば高等裁判所に対して即時抗告ができますが，不服申立期間内に不服申立がなかったり，高等裁判所で抗告が棄却されれば，審判で判断された通りの支払をしなければならなくなります。

調停・審判が守られないとき

調停で調停条項として合意された内容や，審判で決定した内容については，判決と同じ効力があって，守られない場合には，強制執行（財産差押え）をもすることができます。