内縁関係解消の場合の財産分与と養育費
内縁関係の財産分与
判例が離婚の規定である民法７６８条の類推適用を認めています。
内縁関係といえるためには、例えば賃貸借契約書に内縁であることを明記して作成していたり、健康保険の被扶養者となっていたり、住民票を同じくし、続柄を「妻（未届）」のように記載している、長期間同居している、親族等に夫婦として扱われている、結婚式を挙げている、民生委員の証明書があるなどが必要です。
以上のように財産分与を入り口から拒否する反論として、内縁関係であること自体を否定することが考えられ、裁判例もあります。
養育費について
内縁関係であっても、その間の子（婚外子）を認知している以上、解消後の養育費は支払う必要があります。
また、内縁関係になる前の連れ子との間で、養子縁組をしているのであれば、解消後の養育費は支払う必要があります。