https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/161115_3.html
２００３年３月、東京・大阪養育費等研究会が、判例タイムズ１１１１号で発表した｢簡易迅速な養育費の算定を目指して－養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案」（以下「研究会提案」という。）に関し、日弁連からは意見書が出ています。

 

→令和１年１２月補筆…令和１年１２月２３日に新算定表が公表されました。

 

新算定方式・新算定表が現行と違う点

基礎収入の範囲について、特別経費（住居費、保険掛金、保険医療費）は、現算定方式・現算定表においては控除されましたが（結果、基礎収入は総収入の4割程度）、新算定方式・新算定表においては控除されないこととなっています（結果、基礎収入は総収入の6，7割程度）。分かりやすく言うと、純粋に生活に充てられる分を多く考えることで、子に回す養育費も多くなるとなるわけです。
生活費指数の年齢区分について、現算定方式・現算定表は、子どもの生活費指数を１４歳以下と１５歳以上の２区分ですが、新算定表は０～５歳（未就学児）と６～１４歳（小中学生）と１５歳～１９歳（高校生等）とし３区分としました。
生活費指数について、現算定方式・現算定表は，生活保護基準のうち光熱費や家具什器購入費等について，子どもへの配分を相当低額にしていましたが，新算定方式・新算定表 は，親も子どもも同じ配分としています。つまり、収入の割り振りとして、現行は子０～１４歳は５５％、１５～１９歳は９０％とされていましたが、子も親と変わらず１００％とされます。