１　収入の変動が大きい場合（平均値を採用した例）

　職種等により収入の変動が大きい場合、過去数年分の年収を平均するなどの工夫が考えらえる。

 

２　収入の変動が大きい場合（見直し条項が設けられた例）

　職種等により収入の変動が大きい場合で、妻・夫間の合意により婚姻費用・養育費を定めるときは、見直し条項を設けるなどの工夫が考えられる。

 

３　将来の減収見込みが主張される場合

　将来の減収見込みが主張される場合であっても、減収するか否か、減収するとしていくら減収になるかの予測が困難であれば、前年の収入が算定の基礎とされることになる。