死亡当日の緊急対応
入院前、入院中の事前調整
身元引受人として協力する業務
体調の変化等の情報の確認体制を取る業務
終末期医療の協議
死亡・危急の連絡～病院への駆け付け・遺体搬送の手配
葬儀社に連絡を取り、遺体搬送（寝台車）の手配
死亡診断書の受領と死亡届の記入
死亡届の届出人となれるのは…
同居の親族、その他の同居者、家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人（病院長の記入可）、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人及び任意後見人（戸籍法８７条）
遺体搬送・葬儀社との打ち合わせ
死亡届の提出と同時に行う「火葬許可申請」では、遺体を火葬する斎場を決めて申請書に記入する必要がある。死亡当日に火葬は原則できない（墓埋法3条）。
病室内の私物引取り
入院費の支払い
死亡届の提出、火葬許可申請
戸籍に速やかに死亡の事実を記載し、事後の手続をスムーズに進める（除籍謄本を取れるようにする）には、本籍地の役場に提出するの良い。
火葬許可証は、遺体を火葬する際に火葬場に提出することが必要。
死亡届のコピー、死亡診断書のコピーが今後の手続に必要になる。
葬儀の施行
火葬完了後は火葬許可証の裏面に「火葬済証」のスタンプを押され、遺骨とともに引き渡される。埋蔵・収蔵の際に寺院、霊園に提出する書類となる。
散骨を予定している場合、遺骨をその場で散骨事業者に引き渡す。
遺骨の埋蔵・収蔵と散骨
遺骨を永代供養墓や納骨堂に埋蔵・収蔵する時期は、一般的に四十九日に合わせることが多い。生前に永代供養墓、納骨堂などの契約を済ませている場合、霊園や寺院に連絡して埋蔵・収蔵手続の申込みをすることになるが、埋蔵・収蔵時の法要の有無などで日程調整する。
除籍謄本の受領・相続財産管理口座の開設等
貸金庫契約がある場合
相続人とのトラブルを防止するとともに、正確な財産目録を作成するために、公証人立会いのもと、「貸金庫の開扉点検に関する事実実験公正証書」を作成する業務がある。
相続人への通知
戸籍の附票を取得して、遺言執行者及び受任者に就任した旨の通知書を送付する。
自宅の明渡し～各種契約の解約
大家・不動産管理会社への死亡通知
遺品整理
電気・ガス・水道等の解約申込み
不動産の明渡し・鍵の返却
郵便物の転送設定はできない
死亡した人宛の郵便物については、郵便法40条により、親族であっても転送設定をできないきまりになっている。
勤務先企業・機関の退職手続
行政機関での諸手続き
各種受給者証の返納
国民健康保険証・後期高齢者医療保険証・介護保険証・障害者手続など
その他身分証明書の返納
マイナンバー、印鑑登録証、運転免許証、パスポートなど
公的年金の受給停止手続
死亡後も年金が支払われ続けると、過払金の返還義務を負うことになるので、直ちに年金の受給を停止する。
固定資産税・住民税等の納付と納税管理人の届出
①死亡時において課税時期は到来しているがまだ納税通知書・納付書が発行されていない場合
②委任者の口座引き落としで納付されていたものを、納付書（現金）による支払いに切り変えたい場合
③住民税を特別徴収から普通徴収を切り替えたい場合